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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(田並尚明議員)

平成29年度予算編成について

Q 田並尚明議員(民進・無所属

平成27年国勢調査によりますと、日本の人口は大正9年の調査開始以来、初めて減少に転じ、本県や東京都、神奈川県など8都県を除く39都道府県で人口が減少しております。また、総人口に占める65歳以上の人口割合は過去最高の26.6パーセントと、4人に1人が65歳以上となった一方で、15歳未満の人口割合は過去最低の12.6パーセントと欧米諸外国と比べても少子高齢化が進んでいる状況でありました。今後、本県においても人口は減少するとともに高齢化も加速し、経済活動の低下が懸念されるのではないでしょうか。
このような人口動態や社会構造の変化を見据えて、上田知事はこれまでに様々な取組を行ってこられました。平成28年度予算においては、2025年への挑戦元年と銘打って、稼ぐ力の強化、シニア革命、人材の開発の3つの取組を重点的に進めております。稼ぐ力の強化では、事業開始から3年目になる先端産業創造プロジェクトにおいて、マグネシウム蓄電池の実用化に向けた開発を行い、製品化を進めるなどの成功事例が出ております。また、シニア革命ではウェスタ川越でシニアドリームフェスタを開催し、シニアの方が仕事や地域活動への一歩を踏み出すきっかけづくりや機運の醸成を、そして人材開発ではウーマノミクスプロジェクトにおいて男性の育休取得と働き方の見直しを促進し、女性の活躍を一層進める取組を行っております。
さらに、現在継続審査中の新たな5か年計画(案)においては、埼玉県の目指す将来像として希望と安心の埼玉、活躍と成長の埼玉、うるおいと誇りの埼玉を挙げております。このような2025年問題への取組や新たな5か年計画の策定が行われている中、平成29年度の予算編成方針が10月18日の知事の記者会見で示されました。それによりますと、基本方針として、希望・活躍・うるおいの埼玉への着実な一歩、未来のための選択と集中、財政規律の確保の3つが挙げられております。
この予算編成方針や基本方針を拝見して、私はふと思いました。それは、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などの好機を十分に生かし、さらに選択と集中などにより予算編成を行うことはすばらしいことだと思いますが、一方で、例えば私の地元を流れる和田吉野川の改修では、予算の制約などから複数年に分けて工事を行っています。今まで複数年をかけ、継続して行ってきた道路や河川などのインフラ整備に少なからずとも影響が出てしまうのではないかと。
そこで、平成29年度予算編成に当たり、予算編成方針の基本的な考え方、2025年問題及び新たな5か年計画(案)を踏まえて重点的に取り組もうとしている分野について、知事のお考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、「平成29年度予算編成について」のお尋ねでございます。
沖縄県、東京都に次ぐ3番目に人口増加率の高い本県も、少子化の影響を受け、間もなく人口が減少に転じようとしております。
一方、本県の人口に占める75歳以上の高齢者の割合は沖縄県に次いで全国2番目に少ない方ですが、全国一のスピードで増加しています。
今後、医療・介護需要の爆発的な増大や社会経済の活力低下が懸念されるところでございます。
確かに大きな社会構造の変化を迎えることは事実ですが、視点を変えれば、それは新しい社会を作るチャンスでもあると思います。
例えば、日本の総人口に対する生産年齢人口の割合は現在、主要国の中で最低水準になっています。
ところが、生産年齢人口を今の「15歳から64歳まで」を仮に「20歳から74歳まで」に置き換えると、2040年頃を境に主要国の中でトップレベルになります。
私は物事の見方を変えて取り組むことで、希望と活力にあふれる明るい未来への道が見えてくる。このように考えております。
そこで、平成29年度予算編成に当たり、3つの基本方針を掲げました。
1つ目の基本方針として「『希望・活躍・うるおいの埼玉』への着実な一歩」を掲げました。
今後、生産年齢人口の減少が加速してまいりますが、ウーマノミクスやシニア革命による女性や高齢者の活躍推進などを行うと同時に、男性も含めた働き方の改革も必要です。
こうした取組をしっかりと実施し、課題を解決していくことで、「希望・活躍・うるおいの埼玉」を実現できるものと考えております。
2つ目の基本方針として「未来のための選択と集中」を掲げました。
東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催地としての勢いを、県全体の勢いに変えるため、インフラ整備をしっかりと行っていきます。
また、首都圏に位置し、東日本の玄関口である本県の地政学的な優位性を生かすため、交通網を整備してまいります。
さらに、市町村と協働して実効性のある少子化対策を実現しようとしているところでもございます。
このように未来を見据えて必要性や効果の高い事業に重点的に取り組むことで、「未来のための選択と集中」ができるものと考えております。
3つ目の基本方針として「財政規律の確保」を挙げました。
将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくためには、県税収入の確保はもとより、国庫補助金の積極的な活用など、財源確保に努める必要がございます。
また、低金利の中、必要な投資のための財源として、県債を効果的に活用していく考えもあります。
一方で、臨時財政対策債については過去2年減少してきましたが、来年度は再び増加するとの国の見通しも出ております。
こうした厳しい状況の中、次世代の財政負担を考えて県債残高を引き続き適正に管理していく必要もございます。
こうした3つの基本方針の下、予算編成作業を進めてまいります。
「埼玉県5か年計画(案)」で本県が目指す将来像として示した「希望と安心の埼玉」、「活躍と成長の埼玉」、「うるおいと誇りの埼玉」の実現に向けて、着実に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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