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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小林哲也議員)

県債残高の削減について

Q 小林哲也議員(自民

知事は、就任以来の成果を各方面で述べられています。例えばさきの選挙においては、わがまち防犯隊の数が全国一であることや、犯罪認知件数の減少について成果とされていました。このこと自体は、埼玉県防犯のまちづくり推進条例を作った我々にとっても大変すばらしいことだと思います。しかし、わがまち防犯隊の増加は各市町村の地道な努力によるところが大きいですし、犯罪認知件数の減少も他の自治体の状況を見ると一つのトレンドだったことがうかがえます。とりたてて埼玉だけというわけではありませんでした。知事は、様々な統計データの中から、自分に有利な数字をピックアップする力が大変優れていると私は感じています。
県債残高もそうです。知事は、よく「県でコントロールできる県債残高を大幅に削減された」と発言されています。確かに平成16年度決算では2兆5,585億円であり、平成28年度予算では2兆789億円となっています。削減額は何と4,796億円、削減率は約19パーセントですから、非常に大きな成果であるようにも思えます。
しかし、この傾向も埼玉県だけでなく、全国的なトレンドとなっています。例えば、本県と財政規模が近い神奈川県について同時期の数字を調べてみますと削減額が6,634億円、削減率は約28パーセントとなります。愛知県では、削減額が6,410億円、削減率は約19パーセントです。本県よりも大きな結果を残しているか、同等の削減を達成している自治体が数多く見受けられます。
私は、県債残高の削減も知事の成果というより全国的なトレンドであり、その削減幅は他県より劣っているのではないかと感じています。ほかにも健康寿命などやはり全国的なトレンドであったにもかかわらず、自らの成果として発表なさったものもありました。
県民の喜びを我が喜びとし、県民の苦しみを自らの苦しみとし、行動することが知事のお立場だと考えます。本県の状況をありのままに県民に示し、自らの政策を謙虚に評価する姿勢が必要と考えます。その上で、県債残高の削減に当たっての知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

全国的なトレンドであるにもかかわらず、それを知事の成果としているという御指摘を受けましたが、私は一貫して個人の成果であるという気持ちはありません。
トレンドを見極め、他都道府県と比較しながら本県が劣っているところをつぶさに調査し、それを是正するために職員、各団体、市町村、さらには、県議会の応援をいただいて、一つ一つ良くしてきたつもりでございます。
また、前向きな話をして、県民、各団体が元気な力を得られるような、そういう言い回しをすることは、間違いなく努力をしています。
一般的に私は、全国はもとより、特に人口や財政力などが類似している大都市を抱える都道府県を意識しながら分析をしてまいりました。
県債残高についても同じであります。
平成16年度以降でみると、神奈川県や千葉県などのように本県より県債残高を減らした県もある一方、福岡県、兵庫県のように増やしている県もございます。
それぞれの事情が異なるためだと認識をしています。
臨時財政対策債を除いた本県の県債残高は、私が知事に就任した直後の平成16年度は約2兆5,585億円にのぼっておりました。
平成27年度まで11年かかって、ようやく約4,397億円削減してまいりました。
この間、常に県経済に影響を与えないような、そういう努力をしてきたつもりでございます。
しかも、このように県でコントロールできる県債を減らしてきたにもかかわらず、臨時財政対策債を含めた県債残高が増加を続けていることは不本意であります。
県としては、次世代に重荷のみを背負わせることのないよう引き続き県債残高を管理してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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