平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

認知症サポーターについて

Q　江原久美子議員（民進・無所属）

先ほどのシニア革命を様々な形で担ってくださる元気なシニアの方々がいらっしゃる一方で、高齢になるほど発症率が高くなると言われているのが認知症です。65歳以上の高齢者のうち、15パーセントは認知症だという調査結果もあります。これは深刻な状況です。また、若年性の認知症も新たな、そして大きな問題となっています。
埼玉県でも認知症について正しく理解してもらうことを目的として、認知症サポーター養成講座が行われています。また、認知症サポート企業では、社員に対して計画的に認知症サポーターを養成しています。つまり県で、各市町村で、そして多くの企業で認知症サポーターがどんどん養成されています。昨年度までに27万人余り、そして平成29年度末には40万人を目標としているとも伺っています。
取組は既に10年以上を経過しています。まずは認知症について知ってもらうこと、これは大切だと思います。しかし、今後の地域包括ケアについて考えていくときには知ってもらう、つまり認知症サポーターを増やすことから何らかの活動に移ってもらう、つまり認知症サポーターとして活動してもらうということが必要な時期に来ているのだと思っています。
そこで、伺います。現在の認知症サポーターについて受講人数は把握されているものの、先ほど申し上げましたが、県、市町村、企業などそれぞれがサポーターを養成しているので、その結果、やり方や取組も様々であると思います。また、個人が登録されているわけではありません。受講後、積極的に動く希望のある受講者の把握や実際に行動したいと思っている人が、より地域で活動しやすくなるような新たな仕組みづくりを行う必要があると思いますが、福祉部長の御所見を伺います。
また、各市町村には、認知症サポーター養成講座後の具体的なフォローアップがあると思いますが、まだ十分に取り組めているとは言えません。そこで、県として各市町村の取組を底上げをする支援を行うべきだと考えますが、併せて福祉部長の御所見を伺います。

A　田島　浩　福祉部長

まず、地域で活動しやすくなるような新たな仕組みづくりについてでございます。
県では、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る認知症サポーターを平成18年度から養成しております。
認知症サポーターの数は30万人を超え、具体的な活動を希望する方も増えてきております。
このため、認知症サポーター養成講座終了後、活動を希望する方の登録制度を設けている市町村もあります。
これらの市町村においては、登録されている認知症サポーターが、認知症の方や地域の方が交流できる認知症カフェなどで、ボランティア活動などを行っております。
一方、県では、本年10月、認知症サポーターのために認知症の方を支援するボランティアの情報を掲載した「オレンジ広場」というサイトを開設いたしました。
オレンジ広場では、認知症の方と一緒に取り組む地域での清掃活動や特別養護老人ホームでのボランティアなどの情報を提供しております。
今後は市町村や介護施設などと連携し、オレンジ広場のボランティア情報を一層充実してまいります。
次に、市町村の取組を底上げする支援についてでございます。
県内の17市町村では、認知症サポーター養成講座修了後に、認知症や認知症の方に対する理解をさらに深めるためのフォローアップを実施しております。
例えば、鳩山町では、認知症の方の話し相手となれるよう相手の気持ちに寄り添い共感的に聴く技法を学ぶ、傾聴ボランティア講座を実施しております。
また、朝霞市では、実践的な研修として本年10月に、85人の認知症サポーターが参加し、屋外で、認知症の方に対する声掛けの模擬訓練を実施いたしました。
県ではこの訓練の普及を図るため、他の市町村の担当職員が見学できるよう調整を行いました。
今後とも、これらの取組を市町村職員を対象とした研修会で紹介するなど、認知症サポーターへのフォローアップを市町村に働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。