平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

戦没者追悼事業について

Q　中野英幸議員（自民）

全国戦没者追悼式は、昭和27年4月28日に講和条約が発効し、同年5月2日に終戦後初めて政府主催による追悼式典が昭和天皇・皇后両陛下の御臨席の下、新宿御苑において行われました。本県につきましても、昭和27年から戦没者追悼式を開催していただいており、4万8,000を超える本県出身の方々の尊い命が犠牲となったさきの大戦をはじめ、戦争でお亡くなりになられた全ての方々への御冥福を祈り、平和を祈念する大事な機会となっております。毎年開催をいただいていることに、遺族の孫の一人として心より感謝をいたします。
今年も、去る10月21日、追悼式を開催していただきましたが、毎年参列されている遺族会も戦後71年の歳月とともに高齢化が進み、会員も年々減少しています。こうした状況を踏まえ、日本遺族会では英霊顕彰をはじめ遺骨収集等の遺族会事業継続のために、全国47都道府県の遺族連合会に遺族会青年部の発足を推進してまいりました。
昨年12月には、埼玉県遺族連合会にも青年部が発足し、孫、ひ孫、おい、めいへ遺族の意思を継承していくための新たな一歩を踏み出したところであります。今後は、青年部の中心となる私たち孫世代が遺族会の継承を進めていくことになりますが、今まで行われてきた行事や事業も現在の社会状況を鑑みて見直す必要があると考えます。
中でも、埼玉県戦没者追悼式は今までのように平日開催では、40代から50代の孫世代は社会の中心であり、会社勤めの方々が多く、平日の出席が非常に困難であります。また、小学生児童から20代までの若年層のひ孫世代は、遺族という意識さえ希薄であり、多くのひ孫世代に参列していただきたいと思いますが、ほとんどが学生でありますので、平日の出席は困難であります。今後、70代となった遺族の子供世代が高齢となり、健康上の理由から参列者が少なくなることを懸念をいたしております。孫、ひ孫世代が参列することで戦没者追悼式の意義を知り、平和への意識を醸成し、靖国問題を啓蒙することができ、遺族会が行ってきた英霊顕彰、遺骨収集の継続に寄与するとともに、さらに県内各地の慰霊施設の存続につながっていくと考えます。戦没者の子供世代の意思や活動を後世にまで継続することを鑑み、今後は埼玉県戦没者追悼式土日開催に移行できないか、福祉部長にお伺いをいたします。
また、遺族連合会ではひ孫世代への継承を目的として、小学校高学年から中学校3年生までの青少年を対象に、夏休みの期間を利用して沖縄・埼玉の塔慰霊青年派遣事業を来年から実施する予定であります。戦争の悲惨さや遺族という意識を再認する機会となりますので、参加費用等の補助ができないのか、併せて福祉部長にお伺いをいたします。

A　田島　浩　福祉部長

まず、埼玉県戦没者追悼式の土日開催についてでございます。
埼玉県戦没者追悼式は、本年度で53回目を迎えましたが、戦後71年が経過し、御遺族の高齢化が進むとともに、県民の多くが戦争を知らない世代となっています。
こうした中で、埼玉県遺族連合会が青年部を発足させ御遺族の意思を次世代に引き継いでいかれることは、大変意義深いことと思っております。
県でも、平成25年度から遺族連合会の協力を得て、追悼式に戦没者の孫、ひ孫の方々を招き、献花をする機会を設けるなど次世代に引き継ぐ取組を進めてまいりました。
議員お話のとおり、会社勤めの方や小中学生など、多くの御遺族に参列いただくためには、土日の開催などの工夫が必要であると考えております。
戦没者追悼式の開催に当たっては、遺族連合会をはじめ市町村などにも多大な御協力をいただいております。
このため、遺族連合会や市町村などと意見交換を行い、土日の開催など御遺族の参列しやすい追悼式について検討してまいります。
次に、沖縄「埼玉の塔」慰霊青少年派遣事業についてでございます。
沖縄「埼玉の塔」は、先の大戦で沖縄を含む南方諸地域で戦没された埼玉県出身者の御霊を祀るため、昭和41年、沖縄県糸満市に建立されたものです。
議員から遺族連合会が予定している小中学生を対象とした埼玉の塔への派遣事業に対する県の助成について御提案をいただきました。
小中学生が埼玉の塔を慰霊することは、戦争の惨禍と平和の尊さを若い世代に語り継いでいく上で大変重要な機会と考えております。
県といたしましては、遺族連合会と協議し、青少年派遣事業の支援について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。