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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神谷大輔議員)

外国人観光客へのマナーアップの取組

Q 神谷大輔議員(自民

日本政府観光局によると、2016年1月から10月までで日本を訪れた外国人観光客は2,011万人で、2013年の1,000万人突破から3年で2倍となり、年末には2,400万人前後と予測されています。観光ビザの発給要件の緩和や航空路線の新規就航やアジアの経済発展が進み、海外旅行をする人が増え、9月までの累計で、中国からの訪日客数が500万7,200人で一番多く、次に韓国、台湾と続き、アジアからの訪日客数が約8割を占めています。
埼玉県の外国人観光客は、2011年は12万人、2015年は28万人と増加し、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、2020年までに県内を訪れる外国人観光客100万人を目指すと伺っています。県では、観光資源が集まる川越から秩父、長瀞に至るコースを「SAITAMAプラチナルート」と名付け、海外からのツアー客の誘致や海外向けプロモーションの強化など、外国人観光客の誘致を図っております。
外国人観光客の誘致には、宿泊施設や案内表示などの課題もありますが、互いの文化を尊重しながら、日本の文化や慣習といったマナーやルールを守っていただくことも大変重要であります。
昨年9月、札幌市のコンビニエンスストアで外国人観光客が会計前にアイスクリームを食べ、店員が注意したところ、暴行を受けた事件がありました。また、富士山の雪解け水が数十年ぐらいにわたりろ過され、湧水池となり、世界遺産富士山の構成資産の一部として認定されている忍野八海では、勝手に池にコインを投げ入れられ、問題になっております。池までの移動中には、閑静な昔ながらの住宅が点在しており、日本家屋の美しさから、勝手に庭先に入ったり家のドアを開けてしまったり、軒先でお弁当を食べる行為に迷惑しているとの話もお聞きします。
埼玉県に多くの外国人観光客が来県し、消費をしていただき、交流を深め、埼玉県の良さを知っていただくことは大変重要であると思います。一方で、外国人観光客により住民の生活が脅かされてはいけません。外国人観光客の多くは、観光地を探すのにSNSから情報を得ています。誤ったルールやマナーの情報が発信される前に対応していくことが求められます。外国人観光客の誘致を進めていく中で、どのように暮らしや観光資源を守っていくのか。また、国や旅行会社に添乗員に対する教育の充実を働き掛けていくことも必要です。県として外国人観光客のマナーアップについてどのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

議員御指摘のとおり、外国人観光客の増加に伴い、生活習慣の違いなどから生じるマナーやルールの対応が課題となっております。
県内でも、特に宿泊施設などから、生活習慣の違いによるトイレの使用方法や入浴方法、備品の持ち出しなどについて心配する声も伺っております。
マナーが守られていない要因の一つとして、日本の生活習慣を知らないことが挙げられます。
まずは、外国人観光客に日本の生活習慣を知ってもらうための工夫が大切であると考えております。
具体的には、日常生活でのマナーやトイレの使い方などについて県の多言語版ホームページで周知します。
加えて、新たに県でイラストと多言語で説明したポスターを電子データで作成し、宿泊施設や飲食店などで自由にダウンロードして掲示できるようにします。
また、団体旅行では、事前に添乗員からマナーやルールを説明してもらうことが有効であることから、旅行会社に対し添乗員への教育も働き掛けてまいります。
さらに、外国人観光客を受け入れる施設が、国によって文化や習慣が異なることを理解し相手を尊重しながら誠実に対応することも必要でございます。
宿泊施設においては、チェックインの際に丁寧に説明することや外国人によく聞かれることをスタッフが共有するなど積極的にコミュニケーションを取る努力も欠かせません。
このため、県では、言葉が分からなくても指を差して言いたいことを伝える「指差しコミュニケーションシート」を宿泊施設用、飲食店用、物販用の3種類作成しまして、提供しております。
観光関連事業者には、これらの活用を促すとともに、新たにマナーやルールを外国人観光客に理解していただき、トラブルを減らすための方法を共有するセミナーなどを実施してまいります。
今後は、互いの文化や生活習慣の違いなどを理解し合いながら、多くの外国人観光客に埼玉の魅力ある観光を楽しんでいただけるよう取組を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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