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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柳下礼子議員)

福祉人材確保に全力を挙げよ

Q 柳下礼子議員(共産党

これまで指摘してまいりましたが、介護現場を先頭に、保育、児童養護、障害者など全ての施設で人材不足です。ハローワークに求人を出し続けても1人も連絡がない。パートさんの時給を1,000円以上に引き上げても応募者がありません。夜勤や当直は深刻で、ある障害者施設では、当直の主力は高齢者であり、最高齢は79歳だといいます。突然の退職者の穴埋めは、有料職業紹介や派遣業に頼らざるを得ません。有料職業紹介を利用して採用すると、年収の2割の手数料がかかります。もちろん、国に対して給与の公定価格の引上げや処遇改善措置を求めることは大切ですが、私は、埼玉県が本気になるしかないと考えます。
知事、改めて申し上げますが、民間社会福祉施設等職員処遇改善費を復活すべきです。どうですか。埼玉県も福祉人材センター等で、保育、介護人材確保に取り組んでいます。大学回りや説明会、就職ツアーなど努力は認めますが、民間はインターネットを使ってスマホで若い労働者をいち早く集めています。少なくとも県内の福祉労働者は責任を持って確保するという決意で、福祉人材確保のため抜本的に予算を増やし、福祉労働者を確保してほしいと思いますが、知事、いかがでしょうか。
保育士の場合、その確保のための国の制度はあります。しかし、保育士宿舎借り上げ支援事業の実施市町村は4市、保育補助者雇上強化事業は5市に過ぎません。周知徹底し、利用自治体を増やすべきです。福祉部長の答弁を求めます。

A 上田清司 知事

民間社会福祉施設等職員処遇改善費を復活させることについてでございます。
この事業は、民間社会福祉施設職員の処遇改善を図るため、年末に職員のボーナスに加算する一時金を処遇改善費として補助していたものでございます。
介護保険制度の導入により、福祉サービスの利用が行政が決定する方式から利用者と施設が契約する形になり、県の役割も変わりました。
このため、平成16年度に廃止したものであり、この事業の復活は困難であると考えております。御理解いただきたいと思います。
次に、福祉人材確保のため抜本的に予算を増やし、福祉労働者を確保することについてでございます。
県では、介護人材を確保するため、介護の資格のない方や元気な高齢者の介護現場への就労支援、介護福祉士修学資金の貸付けなどに取り組んでおります。
また、保育士を確保するため、保育士・保育所支援センターにおける就職あっせんや学生向けの就職フェアの開催、保育士修学資金の貸付けなどにも取り組んでおります。
議員提案の趣旨を踏まえ、今後とも福祉人材の確保にしっかり取り組んでまいります。

A 田島 浩 福祉部長

保育士宿舎借上げ支援事業や保育補助者雇上強化事業を周知徹底し、利用自治体を増やすべきではについてお答えを申し上げます。
保育士宿舎借上げ支援事業と保育補助者雇上強化事業は、市町村が実施主体となっております。
事業を実施していない市町村に確認したところ、保育士宿舎借上げ支援事業については、保育所が宿舎を借りることが要件となっており、個人の賃貸契約の場合は対象とならないため、利用が進まないとのことでした。
このため、県では、個人が賃貸契約している場合も補助対象に含めるよう、国に対して要望しております。
また、保育補助者雇上強化事業については、平成28年度から開始されたため、保育所に事業が十分に周知されていないことが分かりました。
このため、県では、市町村に対し、課長会議などの場を活用して、この事業を保育所に周知徹底するよう働き掛けてまいります。
これらの2つの事業は、保育士の確保や定着に効果があると考えられますので、市町村に対し、積極的に活用するよう併せて働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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