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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(蒲生徳明議員)

農福連携について

Q 蒲生徳明議員(公明

近年、農業従事者の高齢化や減少が進む農業分野と障害者の働く場を求める福祉分野を結び付けた農福連携の取組が各地で広がっています。例えば川口市の障害者施設ひまわりグループ赤山センターでは、スプラウトと呼ばれるニンニクの新芽の栽培に今年4月から取り組んでいます。農業は、日中屋外で体を使って働くため健康の増進にもつながり、心身に良い影響を与えると言われます。一方で、農業は担い手の高齢化が進み、労働力の確保が喫緊の課題となっています。農福連携は、正に農業と福祉の双方の課題を解決できる有効な手段と考えます。担い手不足や遊休農地の増加が叫ばれる農業と障害者が共に元気になれば、地域社会全体の活性化にもつながります。
そこで、本県においても農業法人と社会福祉法人による横のつながりや一体的な取組に対し、もっと力を入れるべきと考えますが、農林部長の御所見を伺います。
また、農業を活用した障害者の支援について、現在の県の取組と今後の方向性について、福祉部長にお伺いします。

A 河村仁 農林部長

農業法人と社会福祉法人による横のつながりや一体的な取組について、お答えを申し上げます。
農業者の高齢化が進む中で、農業法人などの経営発展を図るためには労働力の確保が必要であり、障害者の雇用拡大も重要と考えております。
しかしながら、農業側においては障害者を雇用するに当たって、どのような作業を依頼し、いかに指導するのかなどの不安がございます。
一方、福祉側にも働く際に、障害の種類や程度に応じて、どのような農作業ができるのかなどの課題がございます。
このため、農業と福祉、双方の課題を解決しながら、双方に利益をもたらすように取り組むことが必要と考えております。 
このような中、県では、今年度から、農業法人雇用促進事業に取り組み、障害者などの多様な人材が農業分野で活躍できるよう様々な支援を行っております。
本年7月には、農業法人と社会福祉法人などとの間で、双方のニーズを確認し、雇用のマッチングを行う合同説明会を開催いたしました。
合同説明会には、11の農業法人が出展し、それぞれのブースで社会福祉法人などと作業内容や雇用条件について話し合いを行っていただきました。
さらに、障害者などが農業の現場で働きたくなるよう、県が作業手順や指導方法をまとめたマニュアルを作成するとともに、バリアフリー化など農作業環境の改善に対する支援も行っております。
今後とも、福祉部や産業労働部と連携し、障害者などの雇用を通じ、農業生産の拡大につながるよう、農福連携に取り組んでまいります。

A 田島浩 福祉部長

農業を活用した障害者の支援について、お答えを申し上げます。
障害者就労支援施設が農業に取り組むにあたっては、農地の確保が難しいことや、農業に関する基本的な技術が十分備わっていないなどの課題がございます。
このため、県では平成26年度から施設が栽培しやすく安定した需要が見込める玉ねぎの生産を行い、工賃の向上を図る「障害者農業参入チャレンジ事業」を実施しております。
事業に参加する施設には、県の農林公社が農地を借りるための相談に応じるとともに基本的な農業技術の指導などを3年間行います。
平成28年度には、12の施設がこの事業に参加し、3.6ヘクタールの農地で玉ねぎを栽培しております。
また、県では施設が専門家の指導を受ける場合に、人件費の一部を補助する事業を行っております。
平成28年度には8つの施設が、農業の専門家から野菜の作り方やイチゴ栽培などについて指導を受けました。
施設の方から、農業は身体を使って作業を行うため、利用者が夜ぐっすりと眠ることができ、健康的な生活リズムを確保しやすいという話を聞いております。
また、農産物の収穫までには様々な工程があるため、障害の程度に応じて作業に携わることができるなど、農業は施設の利用者にとって適していると言われております。
このため、今後ともこれらの事業を積極的に活用するとともに、農林部と連携して、農業に取り組む障害者就労支援施設をしっかりと支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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