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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

県の学童保育施策について

Q 井上将勝議員(民進・無所属

本県は、2004年に国に先駆けて県放課後児童クラブ運営基準を作り、昨年にはその主要な内容を継承、リニューアルした県放課後児童クラブガイドラインを策定しました。埼玉県学童保育連絡協議会の方々も、国よりいい内容であると評価をされております。また、国の新規施策、補助を全て県の施策として取り込み、その上で県単独施策を残すなど、これまでの学童保育先進県としての本県の姿勢を高く評価するところです。
しかしながら、問題、課題も少なくありません。先日、地元の学童保育の方々と保育施設内で懇談をさせていただきました。運営の方々に伺うと、その施設は、築数十年の平家の木造で老朽化も激しく、代替施設を探しているけれども、土地を貸してくれるオーナーさんも見つからない。今後の見通しが立たないとのことです。小学校の空き教室を活用できないかを学校に聞いても、決定権が校長、教育委員会、いずれにあるかが分からず、話が前に進まないそうです。そうした学童保育の現状を少しでも改善していただきたいとの思いから、2点お伺いをいたします。
1点目、児童福祉法第56条の7第2項で、学校も含めた公有財産については、学童保育への積極的な活用を促しており、国においても文部科学省や厚生労働省が、空き教室の積極的な有効活用を進めるため、国庫補助をはじめとする様々な事業で後押ししています。
しかしながら、先ほど申し上げたように、国がどれだけ空き教室の有効活用をうたっていても、活用するかどうかは現場に丸投げで、いつ、誰が、どういう場合に空き教室の活用を決定するのかが分からず、学童保育利用者にとって混乱のもととなっています。県子育て応援行動計画で、県は、「各クラブの運営の参考となるガイドラインを作成し、必要な場合は事業の実施主体である市町村に対して助言を行う」とありますので、例えば県が現在策定している県放課後児童クラブガイドラインの中に、空き教室活用についての基準を新たに加えることなどが考えられます。関係者の方々にとって、より分かりやすい形になるよう、学童保育の実施における空き教室の積極的な活用について、県内市町村に対してどのように助言を行っていくのか、福祉部長に御所見をお伺いをいたします。
2点目、老朽化が激しい学童保育施設を修繕する際に、今後の県内地域の児童数の推移が分かれば、修繕してそこを使い続けるほうがいいのか、それとも思い切って新しく建て直したほうがいいのかの判断の一助になりますが、運営の方が学童保育の担当課に聞いても、それは教育部門の情報で、うちでは分かりませんと言われたりと、市町村の福祉部と教育部門の情報共有が不完全であるようです。
県子育て応援行動計画には、放課後児童クラブについて、「教育委員会と福祉部局が連携して」と明記されておりますが、現状、学童保育について県の教育委員会と福祉部は具体的にどう連携しているのか、また、市町村の福祉部と教育部門の連携をどう進めていくのか、福祉部長にお伺いをいたします。学童保育のトップランナーを称する本県の誇りに満ちた御答弁を期待します。

A 田島 浩 福祉部長

まず、学童保育の実施における空き教室の積極的な活用を市町村にどのように助言していくのかについてでございます。
共働き家庭などの児童の安心・安全な放課後の居場所を確保するため、国は平成26年7月に放課後子ども総合プランを策定いたしました。
このプランでは、放課後児童クラブを約30万人分、新たに整備するとともに、新設するクラブの約80%を小学校内で実施することを目指しております。
国ではプランの策定にあわせて、余裕教室の活用についての事例集を作成しております。
事例集ではどの教室をクラブに転用したかを見取り図で示すとともに、学校施設とクラブ施設間の施錠など管理運営上の配慮事項を紹介しております。
県といたしましては、市町村担当課長会議や個別の市町村訪問の際、余裕教室の活用にこの事例集を参考とするよう働き掛けてまいります。
また、身近な県内の学校施設の活用事例についても紹介してまいりたいと考えております。
次に、県の教育委員会と福祉部は具体的にどう連携しているのか、また、市町村の福祉部門と教育部門の連携をどう進めていくのかについてでございます。
県では、福祉部の担当課長や教育委員会の関係課長、放課後児童クラブの関係者、小学校の校長や市町村教育委員会の代表などが出席する会議で、定期的に意見交換を行い、連携を図っております。
また、福祉部ではこれまで市町村の福祉部門に対して、担当課長会議などにおいて、教育部門との連携を促してまいりました。
今後は、市町村教育委員会の教育長が集まる会議に県の福祉部職員が出向き、市町村の福祉部門と一層連携し、クラブの整備に御協力いただけるよう依頼してまいります。
引き続き、県教育委員会と協力し、市町村における福祉部門と教育部門との連携を積極的に働き掛けてまいります。

再Q 井上将勝議員(民進・無所属

事例集を参考にして市町村に助言をしていくというお話だったんですけれども、私としては、もう少し県がこの学童保育については議論をリードしていただきたいなと思っているところがあって、もっと県と市町村、市の教育委員会だとかが、かんかんがくがくのバトルを繰り広げていいものだと思っておりまして、当然学童保育の実施主体は市町村ですから、なかなか県としても言いづらい部分はあるのは理解はしているんですけれども、やはり学童保育のトップランナーとしての埼玉県が、よりこの議論をリードしていくようにしていただいて、市町村に対してどんどん、どんどん物を言っていって、市町村の担当者が、うるせえな、このやろうと言うぐらいのそうした、もう少し県として活用指針を独自に作って、それをやったりだとか、そういったもう少し前のめりなお考えはあるかなというのをちょっと質問させていただきたいと思います。

再A 田島 浩 福祉部長

市町村への働き掛けにつきましては、県教育委員会とも協議し、適切に対応してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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