平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

観光振興について

Q　中野英幸議員（自民）

観光振興について2点お伺いをいたします。
1番目に、埼玉プラチナルートの確立についてお伺いをいたします。
今年度、県では県内における観光消費額の拡大を図るため、宿泊客の取り込みを推進する埼玉プラチナルートを作成しました。この埼玉プラチナルートは、年間約670万人の観光客が訪れる川越の観光客を秩父や長瀞といった県を代表する観光地へいざなうことで、日帰り観光から宿泊を伴う観光への転換を図るものとなっています。
先日、ユネスコは18府県、33県のお祭りで構成する山鉾屋台行事を無形文化遺産に登録することを決定しました。本県からは、川越の氷川祭の山車行事と秩父夜祭の屋台行事と神楽の2つが含まれています。これは大変に喜ばしいことであり、名誉でもあります。古きより、多くの先人の努力によって培われてきた埼玉の誇るべき伝統が世界に認められたと言っても過言ではないと思います。埼玉プラチナルートの起点である川越市と終点ともなる秩父市が共にユネスコの無形文化遺産に登録されることは、埼玉県の観光にとって大いに追い風となることから、今回の機会を十二分に生かしていかなければならないと考えます。
しかし、この埼玉プラチナルートは現状では予算も計上されておらず、旅行代理店へのプロモーションだけのPRで、十分とは言えません。また、本県の入込客数は全国第2位であり、川越へは年間約670万の方が訪れていますが、この調査結果は県外や海外からの観光客のほかに、県内の観光地を巡っている埼玉県民が含まれているため、川越の観光も決して安泰ではありません。今後、埼玉プラチナルートの確立に向けて、観光拠点である川越や秩父を中心に観光基盤を整備するため、ハード事業を含めた幅のある提案型の補助制度を創設してはいかがでしょうか。
また、ユネスコの無形文化遺産登録の効果は単に日本人観光客が増えるだけではありません。外国人観光客の増加も考慮する必要があります。多言語対応できる観光案内所、トイレの整備、博物館等における展示物の多言語表記など、より埼玉県の観光の質を高めるために取り組むべき課題はたくさんあり、しかも地元の事情によって異なってきます。そのために、市町村との連携を図りながら、新たな観光振興に資する事業のための補助制度を創設することについて産業労働部長のお考えをお伺いいたします。
また、ユネスコ無形文化遺産に登録されるお祭りについて、地元秩父市や川越市と連携したPRなど、本県としてのサポートをどのようにお考えなのか、産業労働部長に併せてお伺いをいたします。
2点目に、県内の地域文化の振興についてお伺いをいたします。
ユネスコ無形文化遺産に登録されたお祭りは、どれもすばらしいものでありますが、年に一度の華やかな舞台は年間を通じて行われているお囃子の練習など、たくさんの方々のたゆまぬ努力によって支えられています。祭囃子は継承のために小学生児童への奨励をしておりますが、十分な太鼓などの道具がそろわず、充実した練習が行えない状況にあります。これは、ユネスコ文化遺産登録のお祭りだけではなく、県内各地のお祭りも同様の状況にあります。県内各地の貴重な地域文化の伝承の重要性を考えると、後継者の育成のための行政の支援が必要不可欠であると考えます。地域文化の伝承のために、必要な太鼓等の道具への補助についてのお考えはどうなのか、県民生活部長にお伺いをいたします。

A　立川吉朗　産業労働部長

まず、新たな観光振興に資するための補助制度の創設についてでございます。
蔵造りの街並みが魅力の川越には、外国人観光客をはじめ多くの観光客が訪れており、ユネスコ無形文化遺産の登録決定は、国内外から更に多くの観光客を呼び込むチャンスと考えます。
議員お話のとおり、今後増加が期待される外国人観光客を受け入れるには、多言語対応の観光案内所の設置やトイレの洋式化などハード面の整備が求められます。
国では、今年度、外国人観光客への情報提供を行う観光拠点施設や案内表示板などを整備する市町村等に対しまして、その経費の一部を支援する補助制度を創設いたしました。
こうした補助制度について、随時、県内市町村や観光協会に対しまして情報提供を行っております。
川越市では、国の補助を活用して観光案内所の案内標識の製作、観光情報を発信する電光掲示板の導入などを予定しているとのことでございます。
今後も、国などの支援制度について、市町村や観光協会にしっかりと情報提供してまいります。
県では、ふるさと創造資金で市町村の魅力ある地域づくりを支援しており、観光案内板の設置や観光施設の整備などに活用される例もございます。
引き続き、市町村に対し、ふるさと創造資金の活用をPRしてまいります。
また、県と市町村で構成する協議会において、外国人観光客から要望の高いWi-Fi環境を整備する市町村に対しまして、のぼりやポスターの作製などのPR活動を支援する補助制度を設けております。
今後、この補助制度について、ハード整備についても対象とできないか協議会を構成する市町村と検討いたします。
次に、秩父市や川越市と連携したPRなどユネスコ無形文化遺産に登録される祭りへのサポートについてでございます。
今回の登録決定は、川越と秩父地域を核とするSAITAMAプラチナルートを売り込むための大きな追い風となります。
外国人観光客には、日本の歴史や伝統文化に触れる体験は大変人気があります。
早速、12月2日には、秩父地域おもてなし観光公社、西武鉄道と連携して、在住外国人を対象に秩父夜祭の山車曳き体験を実施いたしました。
当日は、アメリカやフランス、ドイツ、中国、台湾など23か国61名の方にお揃いの法被を着て参加していただきました。
その様子は、参加者自身のフェイスブックなどに母国語で発信され、埼玉が誇る「伝統の祭りの魅力」を世界中にアピールすることができました。
登録勧告後の11月には、2回にわたり国内外の旅行会社を招き、県内の主要観光地とともに川越まつり会館や秩父まつり会館を案内し、売り込みを行いました。
今後とも、川越市や秩父市と連携し川越氷川祭や秩父祭の魅力を国内外の旅行会社や海外現地の旅行博などでPRし、しっかりとサポートしてまいります。

A　稲葉尚子　県民生活部長

太鼓等の道具への補助についてお答えを申し上げます。
今年の2月に県内の伝統芸能の保存継承団体に対しましてアンケート調査を実施いたしましたところ、実に約9割もの団体から「後継者不足に困っている」との回答がありました。
また、行政の支援策に関しては、約8割の団体が「備品の購入・修繕に対する経費の助成」を、また約4割の団体が「後継者育成を目的とした講習会の開催に対する経費の助成」を求めておりました。
貴重な地域文化を伝承するためには、後継者の育成や太鼓などの道具類の充実は大変重要であるとあらためて認識したところでございます。
現在、埼玉県文化振興基金を活用し、太鼓や獅子頭、お面などの備品の購入・修理、後継者育成の講習会の開催などの経費を助成しているところでございます。
また、国、県によって無形民俗文化財として指定されている民俗芸能の保存団体が行う後継者育成事業に対し、教育局においても補助金を交付しております。
今後も引き続き教育局とも連携しながら、後継者育成や太鼓等道具類の充実について支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。