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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(蒲生徳明議員)

地域包括ケアシステムについて

Q 蒲生徳明議員(公明

上田知事は、4期目の就任から1年を迎えた本年9月、朝日新聞のインタビューで「知事にしかできないことは何でしょうか」と聞かれ、「地域包括ケアシステムだ。基本的には市町村長の仕事だが、全ての市町村で大きな病院をつくれるわけではなく、ネットワークづくりが大事。これが私に与えられた使命である」とお答えになっています。
人口減少、高齢化が進む中で、地域包括ケアシステムは全国共通の重要課題です。知事は、この構築を自らの最大の使命とおっしゃる以上、全国をリードする埼玉モデルを作り、埼玉から全国へ発信すべきと考えます。この点から見ますと、本県の進展状況はまだまだではないでしょうか。知事は、新年度予算の編成方針の一つに「未来のための選択と集中」を掲げておりますが、この際、思い切った予算の重点化を進め、県民の皆様に、ずっと埼玉に住み続けたいと言っていただけるよう、一歩も二歩も前進した形を県民に示すべきだと考えます。
そこで、単刀直入にお聞きします。知事が、あえて4期目に出馬され、自らの使命とまで掲げる地域包括ケアシステムの構築に向け、使命を果たすためにどのような手を打っているのか。そして、いつまでにこの使命を達成しようとなさっているのか、知事の御決意と併せてお聞きします。

A 上田清司 知事

団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、国は、地域包括ケアシステムを構築するように、ある意味では市町村に命じました。御案内のように、このシステムは市町村が構築の主体でありますが、残念ながら国はモデルも示しておりません。また、システムそのものは医療と介護が一体になるというのが基本でありますけれども、肝心の市町村には医療の専担組織もないというのが現状であります。これは極めて、ある意味では無責任ではないかという考え方を私は持っておりますし、なおかつ医療に関しては、地域に絶対的な信頼というものが必要でありますので、これは市町村長とそして医師会との信頼関係をしっかり結び付けていくのが重要だと思っております。その部分に関して、私は市町村長と医師会との信頼関係がありますので、市町村と医師会を結び付ける、そして機能をさせることが私の使命である、このように認識したところでございます。
そこで、まず2つの取組を進めております。
1つは、在宅医療と介護の連携のための取組です。今年中に県内全ての郡市医師会ごとに、医療と介護の相談窓口となる在宅医療連携拠点を設置し、平成30年4月には市町村に一斉に移行していく方針です。さらに、来年度中に全ての拠点にICTによる在宅医療介護連携ネットワークを導入し、医師、訪問看護師、ケアマネジャーなど多くの職種が、必要なときにスムーズに連絡がとれるようにいたします。こうした在宅医療と介護の連携の基礎を県が構築する手法は全国でも例がなく、各県から問合せもあります。今後、拠点が連携の要として大きな役割を果たせるよう機能を強化しながら、郡市医師会と市町村との協議の場を設け、確実に全ての市町村に移行できるように支援をしてまいります。
もう1つは、地域で高齢者の生活を支える取組でございます。今年度から、人口規模や地域性の異なる羽生市、蕨市、新座市、川島町の4つの市町で、自立促進、介護予防、生活支援を総合的に取り組むモデル事業を実施しております。
自立支援では、和光市の取組を参考に、6月から理学療法士や薬剤師などの専門職で構成される自立支援チームを県がモデル市町に派遣をしております。高齢者の自立を支援することで要介護度の維持改善に結び付けていきたいと考えております。このほか介護予防では、身近な場所で参加できる体操教室の立上げ支援、生活支援では、調理や掃除が困難になった高齢者にボランティアがサービスを提供する体制の整備に取り組んでおります。このモデル事業を通じて、地域の特性を生かした取組の手法を確立し、順次市町村に示してまいります。
地域包括ケアシステムは、2025年をめどに構築していくものですが、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。今後も、市町村や医師会などとのネットワークを生かし、全ての市町村の地域包括ケアシステムの構築をしっかりと支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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