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掲載日:2018年10月12日

平成30年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長   飯塚   俊彦

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生の推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「地方財源の確保対策について、臨時財政対策債発行可能額の割合が高いことによる本県のデメリットはあるのか」との質問に対し、「臨時財政対策債の償還額は、将来、普通交付税で措置されるため、財政運営に支障を来すことはない。しかし、起債という形で本県の借金となり、臨時財政対策債発行可能額が多く配分されることで外見上、負債が大きくなってしまうことが問題点である。そのため、当初から地方交付税で配分されるよう、交付税の法定率の引上げなどを国に要望している」との答弁がありました。
次に、「経済の活性化を図る上で、おもてなし通訳案内士の確保は重要である。おもてなしに関する基本的な素養が求められるが、どのような点を考慮して養成しているのか」との質問に対し、「まずは、英検1級程度など一定レベルの語学力が必要な国家資格である、『全国通訳案内士』を持つ方が対象となる。これらの方々に対し、ホテル業務の経験者を講師に迎え、『お客様をもてなすとはどういうことなのか』などを学ぶ研修を行っている。その上で、外国語による実際のコミュニケーションについて学ぶ実地研修を行うなど、養成に努めている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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