埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(諸井真英議員)

中川上流地域の排水対策について

Q   諸井真英議員(自民)

一級河川中川の上流地域、起点でもある私の地元羽生市、加須市、旧栗橋町に広がる県北東部では、平成15年まで国営利根中央水利事業等により農業用水施設が整備され、用水が安定的に供給されております。これによって、先ほど触れた彩のかがやきや彩のきずなをはじめとした水稲生産が盛んであり、我が地元利根地域は、県を代表する穀倉地帯となっていることは御承知のとおりであります。
しかしながら、近年、日本人の食生活の変化や人口減少によって米の消費が減少し、今後ますます減少をしていくことが予想をされております。このため、需要に応じた生産が求められるとともに、水稲だけに依存しない農業経営が必要であるとも考えます。本地域においても、水稲中心の農業経営から野菜などのもうかる作物へ経営転換を図り、更なる農業の発展と地域の活性化を目指すこと、これも重要なことだと考えております。
しかしながら、本地域の排水については、いまだに抜本的な整備がされていないのが現状であります。昨年10月に発生をしました台風21号に伴う豪雨によって、東北道羽生インターは2日間閉鎖をされ、また農地においては冠水被害を生じており、現段階では野菜栽培の導入に支障があると言わざるを得ません。このため、国を主体とした広域的かつ抜本的な排水対策が不可欠だとの共通認識の下、お隣加須市の野本議員、柿沼議員と連携し、また、羽生、加須、久喜各市長とも一緒に、農林水産省をはじめ国の関係機関に様々な要望活動を行ってきたところであります。
そこで、利根地域の農業の未来に大きく寄与する中川上流地域の排水対策についての今後の展望、県の取組について、農林部長の御所見をお伺いいたします。

A   篠崎 豊 農林部長

議員お話のとおり、需要に応じた米の生産が求められるなど、米政策の見直しによって水稲に依存しない農業経営の確立が重要となってくるものと考えます。
水稲主体の農業から野菜などの収益の高い農業に転換するためには、排水条件の整備が必要不可欠です。
中川上流地域は、6,600ヘクタールに及ぶ広範な地域のため、国営事業で広域的かつ抜本的な排水対策を講じていただくよう、本年1月、羽生市、加須市、久喜市の3市長が農林水産大臣に対し要望を行いました。
県においても地元3市や土地改良区からの要望を受け、国営事業による排水対策の実施に向けて、本年5月にその前段となる国営土地改良事業地区調査の平成31年度採択申請を関東農政局に行いました。
今後とも国をはじめ、関係する土地改良区や市と連携し、本地域の排水対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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