平成30年6月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長   田村   琢実

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「風水害・火山対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「国土交通省が開発を進めている危機管理型水位計について、現行のものと比べてどの程度コストが抑えられるのか。また、今後の整備見込みについて伺いたい」との質問に対し、「現行の水位計は、1基当たり1、000万円から2、000万円程度であるのに対し、危機管理型水位計は100万円程度である。洪水時に特化した水位計ではあるが、一定のコスト低下が図れると考えている。今後、中小河川緊急治水対策プロジェクトに基づき、県内に30基設置する計画としており、そのうち20基を今年度中に設置する予定である」との答弁がありました。
次に、「火山噴火に対する事前対策をどのように整理しているのか。また、実際に対応したものはあったのか」との質問に対し、「庁内各課の具体的な取組を時系列で整理した行動指針を策定している。その中で、農林水産物への被害軽減対策、道路や下水道施設の降灰除去対策、県営水道への影響の軽減対策などを定めている。また、実際の対応としては、火山噴火に関する知識の普及、水・食料・生活必需品の備蓄の推進、降灰の仮置き場や処分場の選定要件の整理とその周知などを行っている」との答弁がありました。
   次に、「火山灰の降灰があった場合、自動車のスリップ事故などの危険性はないのか。あるのならば、その危険性をより厳しく啓蒙し、災害時に救急車両などの運行を妨げることがないよう配慮すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「5ミリメートルの降灰があると、自動車の故障やスリップ事故の発生が想定される。今後、政府が富士山の噴火を想定した対策を議論するとされているため、このような点も踏まえ、対策を検討していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しています。