平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

子育て以外の支援体制について

Q   吉良英敏議員（自民）

子供は3歳まで親が育てるべきかどうか、大学生と討論会を開催したときに聞いてみました。すると、結果は半々でした。私は、かなうのであれば、是非親が育てるべきと考えますが、学生からは、「自分も1歳から保育所で育ちました」、そういった声もあり、とても印象的でした。「三つ子の魂百まで」と言われるように、人間は三歳になるまでに人格の根幹を形成すると言われており、子育ては家庭が基本と考えます。
昨年、私は、子育ての環境の視察でフィンランドに行ってきました。ワーク・ライフ・バランス先進国である北欧諸国では、育児休業制度を充実させることで0歳児保育の受入れはほとんどやっておりません。しかし、我が国は保育士不足が深刻な状況にあるにもかかわらず、女性の社会進出、一億総活躍の実現という掛け声が進行し、保育ニーズが高まり続ける一方で、特に0歳児、1歳児、2歳児を中心に、保育の受皿の確保が深刻な問題となっております。
実際に、女性就業率と0歳児から2歳児までの保育所利用率の推移を見ると、平成25年度前と比べていずれも約2倍の伸びになっており、待機児童の約9割を0歳児から2歳児までが占めている、そういった状況にあります。出産、子育てをしながらも安心して働き続けられるための保育所等の整備を進める必要がありますが、保育所等を造れば造るほど、ニーズを更に掘り起こすことも懸念されます。
昨年の12月定例会にて故神谷議員も保育所等の環境整備に関する質問で、保育士不足の現状と保育の質の維持確保を強く訴えました。私たちの埼玉県を取り巻く子供たちの環境、例えば児童虐待通報件数が11年連続で過去最多、さらには障害の子供たちがこの10年で2倍近くに増え続けていることもあります。当然、保育所でも様々な対応が必要になっています。このような状況の中で、まず、保育所等に預けられる、また預けざるを得ない方が安心して預けられるよう保育所の運営体制を支援し、保育の質を確保していく必要があります。
一方で、少なくとも0歳児については、家庭で安心して保育することができる環境整備に努めていくことが大切であると考えます。県は、高まり続ける0歳児保育のニーズに対して、保育所等の整備だけでなく、具体的にどのように対応していくのか、福祉部長に伺います。

A   知久清志   福祉部長

本県における0歳児の待機児童数は、平成29年4月1日現在で全体の約1割である133人ですが、人数、割合ともに年々増加しており、5年前と比較すると倍増しています。
働きながら子育てをしたいという保護者のニーズに応えるためには、今後も保育所を整備する必要があります。
県といたしましては、市町村と連携し保育所などの整備を進めるとともに、新人保育士に対する職場定着支援や潜在保育士の確保に向けた支援などを通じて保育人材を確保し、保育所の運営体制を支援しております。
また、低年齢児に対する保育士について、国が定める基準を上回る配置をした場合には県が独自に助成し、保育の質の向上にも努めております。
一方で、子供の成長の観点から、子供が低年齢である間は親とのふれあいは特に重要であり、家庭における子育て支援を進める必要がございます。
そこで県では、概ね3歳未満の子供とその保護者の交流や育児相談、子育てに関する情報提供を行う地域子育て支援センターの設置、運営を支援しております。
地域子育て支援センターは、平成29年3月末時点で10年前の約2倍となる553箇所設置され、平成28年度は年間延べ165万組の親子に利用されております。
さらに、家庭での子育てを応援する一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業についても、実施する市町村を支援しております。
また、保護者の中には育児休業をしっかり取って家庭で育てたいと思いつつも、保育所への入園が0歳児の4月でないと困難であるため、希望よりも育児休業を短く切り上げざるを得ない状況もあります。
このため、今年度から、保護者が希望する時期に保育所の入園ができる仕組みを導入している市町村に対して補助制度を設けました。
県といたしましては、引き続き子育て世帯の多様なニーズに応えられるよう、保育所などの整備と家庭で保育される方の支援について、両輪で取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。