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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(細田善則議員)

国際運転免許証の課題について

Q   細田善則議員(自民)

国際運転免許証は、96か国、2行政区のジュネーブ条約加盟国の同志が相互に運転を認め合う取決めであります。しかし、観光客の増加に伴い、県内でも国際運転免許証所持者の違反や事故が発生していると聞いております。一部の報道では、偽造された運転免許証も流通されているとされ、本県の交通法規を守る観点から質問をいたします。
国際免許証は、基本的なデザインは定められているものの、発行国によって微妙に違っており、ほとんど紙製で、日本の免許証のようにICチップが埋め込まれているということはありません。また、発行国に問合せを行おうとしても、ICPOを通じて回答まで数か月かかることから、よほどの重大事件との関連でもない限り行われておりません。私としては、国際的な枠組みの見直しの際に、ICチップ等々の偽造防止技術の採用、また発行状況をデータベース化して、各国の捜査機関が現場から照合できるシステムなどを構築すべきではないかと考えております。
それでは伺います。県警では、国際運転免許証所持者を検挙したときに、真贋をどのように確認しているのか、また、取り締まる警察官が見抜くためにどのような技能の研修を行っているのか、警察本部長にお伺いいたします。

A   鈴木三男   警察本部長

日本の運転免許証を持たない外国人が、日本国内で自動車等を運転することができる場合としては、道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約加盟国が発給した国際運転免許証による場合、又は同条約非加盟国のうち一定の国等が発給した運転免許証による場合があります。
国際運転免許証に関する報道については、承知をいたしております。
平成29年中、県内において国際運転免許証により運転する外国人の人身事故は8件、交通違反は13件ありました。
現在までのところ、偽造された国際運転免許証を利用した事案の検挙はありません。
県警察におきましては、交通事故や交通違反等で国際運転免許証を所持する者を扱った場合は、その規格や貼付された写真、人定等の記載事項、発給状況を、パスポート等と併せて確認することにより、真正かつ有効な国際運転免許証であるか否かを判断しているところであります。
また、取締りを行う警察官に対しては、交通指導取締りに関する各種教養の機会において、国際運転免許証の適正な取扱い要領、その真正性、有効性の判断のポイントを周知しているところであります。
今後、益々訪日外国人が増加し、外国人による運転も増加すると考えられるところであり、交通の安全確保等のため、引き続き国際運転免許証に関する指導教養を徹底し、取締り等適切な対応に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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