埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井明議員)

拉致問題啓発のための人権教育について

Q   浅井明議員(自民)

北朝鮮の一方的な非核化宣言により、パンムンジョムでの韓国と北朝鮮の両首脳の会談は、北東アジアの情勢が大きく変わるものと注目を集めました。そして、今月12日にシンガポールで歴史的会談と世界から注目されました米朝会談には、事前に安倍晋三総理が渡米し、拉致問題を米朝交渉のテーブルに乗せることを提起しました。
報道によると、ドナルド・トランプ大統領が拉致問題を提起した際、金正恩氏は従来の立場である解決済みと言及しなかったことが明らかにされました。今月14日、安倍総理と拉致被害者家族と面会があり、この報告がされました。政府としてはこの機会を捉え、日朝交渉を再開するようです。いまだに日朝間には40年来解決できない拉致問題があります。
北朝鮮政府は、一度、再調査を約束しながら、金正恩政権は頑なに解決済みとの見解で交渉に応じませんでした。この拉致問題を広く若い世代に知ってもらうため、めぐみさんという13歳の少女が不当に北朝鮮により拉致され、肉親と無情に引き離された事実をアニメ、DVDに、また、映画「めぐみ」として作製された教材を人権教育で活用しています。埼玉県の人権教育でも、今年3月6日の文教委員会で人権教育課長の御答弁で、教育活動の中で100%、どの学校でも行うよう指導していくとのことでした。改めてお願いするところです。
実際に、私たちも拉致問題解決のために、駅前で、北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会や、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟で署名を呼び掛ける活動を続けています。この問題を過去のこと、他人のことと済ませるのではなく、日本国の問題、自分の問題として捉えていただきたいという気持ちで活動しております。
今の社会では、自分の権利ばかり主張して他人の権利を考えない人も多くいます。子供たちには拉致という事件が現実に起こったこと、そしてこれは大切な人権を奪われる大変な問題であること、考えさせることが必要であると考えます。
本年3月7日付けで内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室長、並びに文部科学省初等中等教育局児童生徒課長より、映像作品の活用促進のお願いと、平成30年度における北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール参加促進のお願いがありました。作文はテーマに対して深く考え、自分の感情や思考を文章に表現する学習力を養います。
そこで、教育長にお尋ねします。作文コンクールも含め、拉致問題啓発のための教育を進めるに当たり、県としてどのように取り組むか、答弁を願います。

A   小松弥生   教育長

北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でございます。
「埼玉県人権教育実施方針」においても、解決すべき人権課題の一つとして位置付け、県民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めることが必要であるとしております。
平成27年度には、「北朝鮮当局による拉致問題」を学校の授業で取り上げる際の参考となる県独自の指導資料を各学校に配布し、活用を促しております。
また、御質問にありました拉致問題啓発に係る作文コンクールは、国が平成29年度から実施しているもので、平成30年度のコンクールについては、6月15日に募集要項が示されたところでございます。
県では、これを受け、6月21日付けで各県立学校や市町村教育委員会に通知したところであり、今後開催する校長や人権教育担当者を対象とした研修会においても、作文の応募について周知してまいります。
議員お話しのとおり、子供たちは作文を書く行為を通して、拉致問題について深く考え、自分の問題として捉えることができるものと認識しております。
今後も、作文コンクールをはじめ、DVDアニメ「めぐみ」など映像作品の活用を通じて、子供たちの拉致問題への関心が高まるよう、人権教育の充実に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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