埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

医師確保について

Q   吉良英敏議員(自民)

埼玉県は、人口に対する医師の割合では全国47位と最低レベルです。安心して子供を産み育てる、私の地元や近隣自治体も子育て日本一を掲げていますが、埼玉県は、産婦人科、産科の人口10万人当たりの医師数でも全国最下位の47位であり、医療の面から見る限りでは、子供を産み育てるには最適な環境とは言えません。
以前、私は、予算特別委員会で医師の育成をどのように進めていくのか、総合医局機構に関する質問をさせていただきました。今日は、それを更に深掘りするのではなく、医師不足を解消する全く新しい方法を御提案いたします。
埼玉県の医師数を全国平均に持っていくためには、単純計算で6,200人の医師が必要です。厚労省は平成27年、医療施設の動態調査を発表しています。簡潔に言うと、全国の病院の開設件数と廃止の件数、これがほぼ同じということです。埼玉県はというと、かろうじて開設のほうが上回るも、平成25年などは県内4,114か所ある医療施設のうち、開設が393、廃止が394と、廃止のほうが上回っています。単純に言えば、県内医師数を増やす手っ取り早い方法は、廃業させないということです。
とは言いつつも、今後、医師の高齢化が進み、自分の子供などが診療所を継承しない状況が増えてくれば、診療所の廃業はますます増えると思われます。そこで考えたのは、県が農業の担い手育成事業と同じ対応、県が中間管理機構を通じて、やる気のある新規農業者に対し農地のあっせん窓口となっているように、医師不足にも同様の仕組みを作るのです。ここでいう農地は医療施設、耕作放棄地は廃業しそうな診療所を想定してください。埼玉県が診療に関わる医師の数を減らしたくないのであれば、県がこのあっせん事業を行うのはいかがでしょうか。
廃業予定や、何かしらの理由で診療ができなくなり、第三者への継承を希望している診療所を登録していきます。診療所を探している医師も、公的機関なら抵抗なくエントリーできるかと思います。公共機関があっせんする物件であれば安心で、そして手数料も民間の業者よりも大分安くて済むかと思います。このように両者にとってもメリットがあり、そこで働いている従業員、患者さんにもメリットがあると思います。
今後、県内の医療は、総合病院の医師不足も地域のかかりつけ医でフォローしていくことが考えられる中、地域の診療所を守るということは二重のセーフティネットになり得るかと思いますが、保健医療部長の御所見を伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

地域において必要な医療を確保していく上で、診療所の後継者の確保は一つの大切な視点であると考えます。
後継者を必要とする診療所に、希望する医師を紹介することは有効な方法の一つになり得ると考えられます。
県では総合医局機構を創設した平成25年以来、医師確保対策の一環として、医師を募集する県内医療機関と県内勤務を希望する医師を結びつける「医師バンク事業」を実施しております。
医師バンク事業では、医療機関が希望する医師の情報を医局機構のホームページに掲載し、応募があった場合、適した医療機関を紹介しています。
この4月からは、この仕組みの中で、後継者確保を希望する診療所に対して医師を紹介できるよう、求人項目に「後継者」の選択肢を新たに追加しました。
診療所を他の医師に引き継ぐには手続き上、医療法などの法律や会計、労務といった高い専門知識も必要となります。
このため、専門相談が可能な民間のコンサルタントを紹介するなど、双方の希望を聴き取り、丁寧にマッチングするよう努めてまいります。
地域の診療所が無くなると患者が基幹病院に集中し、病院の医師がますます疲弊してしまう恐れもございます。
地域の診療所を守ることは、地域の医療体制を協力して維持していくことにもつながると考えております。
診療所の後継者の確保も含め、一人でも多くの医師を確保し、医師の地域偏在、診療科偏在が解消できるよう医師確保対策を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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