平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

今後の教科書採択について

Q   浅井明議員（自民）

平成28年から平成31年度使用、中学校教科書採択一覧表を見ました。私の市議時代、平成24年に越谷市が教科書単独採択市になった当時から、自虐的記述があると注目していた東京書籍の歴史教科書が、採択地区23地区のうち22地区で採択されておりました。早速取り寄せ、内容を改めました。
東京書籍の平成30年2月10日発行のものですが、いわゆる自虐的記述が掲載されております。平成25年2月10日発行の教科書とほとんど同じ記述です。この記述内容は、多くの研究者により歴史的事実とは違うとの見解が出されております。このような教科書で指導された生徒はどうなるのか、とても危惧しております。
一方、本年3月6日の文教委員会での同僚の美田委員からも質疑されました、教科書採択前に教員が教科書を閲覧して謝礼を受け取った事例や、埼玉県の教育方針に沿わない自虐的な記述のある教科書が採択された経緯があり、県の教科書採択について大きな懸念があると、選定方法や経過について大きな議論が沸いたところです。
また、教科書にはたくさんの種類があります。中には歴史的事象のうち、南京事件など、通説的な見解がないものについて、生徒に誤った事実を教えてしまう教科書があるのではないかと危惧しています。
これがその教科書でありまして、ちょっと一読させていただきます。
「南京事件　日本軍は、1937年末に首都の南京を占領し、その過程で、女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました」。ただし書きとして、「この事件は南京大虐殺とも呼ばれています」
被害者の数については様々な調査や研究が行われていますが、いまだに確定していません。平成の時代に生まれた、来る次の時代の担い手となる子供たちに質の高い教育を受けてもらうためには、質の高い教科書を選定する必要があることは言うまでもありません。また、子供たちが理解を深めやすい学習効果に期待できる教科書を選定することもとても大事なことです。これは教育の現場を指導する立場である県教育委員会に課せられた重要な責務であると理解しています。
そこで質問です。まず、どのような取組により、教科書会社と教員が不適切な関わりを持つようなことなく、埼玉県教育委員会としての公正で公平な教科書の採択を実施していくのでしょうか。また、埼玉県教育振興基本計画に定める、我が国とふるさと埼玉を愛する態度を育成するためには、高等学校で使用する歴史教科書について、事実に基づいた裏付けのはっきりした教科書を採択する必要があると考えます。
以上、2点について教育長の見解をお伺いします。

A   小松弥生   教育長

まず、「どのような取組により、公正で公平な教科書の採択を実施していくのか」についてでございます。
平成27年度に小中学校で発覚した「教科書謝礼問題」を受け、県では教科書採択に係るガイドラインを作成し、市町村に示すとともに、県立学校へは公正性・透明性を徹底する通知を出し、再発防止に努めております。
今年度も市町村や県立学校長に対して、教科書発行者との適切な関わり方や、採択事務の公正性を高めるための取組について、教育長会議や校長会議などで指導を徹底しております。
次に、「高等学校で使用する歴史教科書について」でございます。
平成26年に国の教科書検定基準が改正され、歴史教科書では、未確定な歴史的事象については、特定の事柄を強調し過ぎないことや、通説的な見解がない数字などは誤解のないように記述することが定められました。
高校では、国の検定基準を満たした教科書について、各学校で組織的に調査研究を行い、十分検討したのち、最終的に生徒に最もふさわしい教科書の案を校長が選定しております。
県では、各教育委員が教科書の調査研究を行い、学校訪問、校長との意見交換を行うとともに、各学校が選定した教科書案について、教育委員会として慎重かつ十分な協議・審議を行い、採択を行っております。
引き続き、「我が国と郷土埼玉を愛する態度」を育成するため、質の高い歴史教科書をしっかりと採択してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。