埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山根史子議員)

買物弱者対策について

Q   山根史子議員(立憲・国民・無所属)

少子高齢社会の中で、今新たにクローズアップされている問題に買い物弱者の問題があります。それは、高齢者や様々なハンディを抱えておられる方々が移動手段を持てずに買い物に行けないという状況のことで、国では「最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人」、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買物が困難な状況に置かれている人々」と定義しております。
国の2014年調査によると、全国の買い物弱者の推計値は700万人で、2010年調査と比べて100万人増加しており、今後更に増え続ける見通しとなっております。この問題は、過疎地にとどまらず、交通手段の比較的豊かな地方の中心市街地でも起きており、埼玉県においても例外ではございません。問題の解決には、NPOなどの活動に期待するだけで済む問題ではないと考えます。なぜなら、NPOや企業などの事業者による買い物弱者対策に関する事業、193事業のうち106事業で経営的に赤字になっているという調査結果があるのです。国や自治体の積極的な支援、協力が必要なのではないでしょうか。
しかし、総務省の調査によれば、買い物弱者の実態把握を実施している地方公共団体は約半数にしか過ぎないのが現状です。買い物弱者問題の具体的な解決方法としては、第1に宅配、買い物代行、配食など家まで商品を届けるシステムの構築、第2には移動販売や買い物場の開設など、近くにお店をつくること、第3には移動手段の提供により家から出かけやすくする環境の整備を図ること、第4にはコミュニティの形成をすること、第5には基盤となる物流の改善・効率化を図ることが挙げられます。
そこで、企画財政部長に御質問させていただきます。私の地元である川越市の方からも、免許返納を考えているが、買い物などのことを考えると手放せないとのお話を伺います。県の都市部である川越市からもこのような声が上がるわけですから、過疎地などではもっと深刻な状況であることが分かります。買い物弱者対策の肝となるのは、いかに地域の足を確保するかだと考えますが、この課題についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。
また、買い物弱者対策を考える上では、高齢者福祉、地域商業、交通確保、地域活性化など様々な方面から総合的に検討を行う必要があると考えます。地域で組織横断的なプロジェクトチームを編成するなど、市町村を支援する体制づくりを強化するべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、「地域の足の確保」についてでございます。
各市町村では地域の実情に応じてコミュニティバスやデマンド交通などの手法を利用して地域の足の確保に取り組んでおります。
こうした多様な交通手段相互の調整や関係者での協議を行う場として、市町村ごとに地域公共交通会議などが設置されております。
県ではこれらの会議に積極的に参加し、市町村の実情を踏まえながら他の市町村における取組などの情報提供や運行区域の設定などの助言を行っております。
例えば、川越市では路線バスやコミュニティバスのルートから遠い交通空白地域における移動手段の確保策として、デマンド交通導入に向けた検討が進められております。
また、県では、県民の日常生活に必要なバス路線の維持・確保を図るため、不採算バス路線に対する補助を行っております。
平成29年度は、秩父地域や北部地域を中心とした22路線に対し、補助を行いました。
今後とも地域の足の確保に取り組む市町村への支援と採算性の低い路線への補助を行うなど、公共交通の確保、充実に努めてまいります。
次に、「買物弱者対策への総合的な検討を行うための、市町村を支援する体制づくりの強化」についてでございます。
議員御指摘のとおり、今後、少子高齢社会の進展が見込まれる中、買物弱者対策は行政の様々な分野での対応が求められます。
また、行政のみならずNPOや企業など官民協働の取組が大変重要であると思います。
買物弱者の問題は、住民の日常生活に関わるものであり、また、都市部や農村部などそれぞれ置かれた状況が異なるため、住民に最も身近な市町村で、状況に応じた対策が総合的にとられるべきと考えます。
平成30年5月の経済産業省の調査によりますと、県内の45の市町において買物弱者対策を行っています。
例えば、秩父市では、大滝地域における買物弱者対策の支援として月3回の出張商店街を開催しております。
また、吉川市では、生活協同組合の宅配を利用し、日常生活用品や食料品を自宅まで届けるサービスの宅配料の補助を行っております。
しかしながら市町村では対応が困難な広域的課題や専門性が高い事業については、県が市町村を支援する必要がございます。
また、買物弱者対策に積極的に取り組んでいる事例などを市町村が情報共有することは大変重要です。
県内9つの地域にある地域振興センターは、地域における県の総合窓口であり、市町村にとって最も身近な支援機関です。
県といたしましては、各地域振興センターが県の各関係部局と市町村をしっかりつなぐとともに、先進事例を提供することで、市町村が買物弱者対策を推進できるよう支援をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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