平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

労務単価の実態賃金への反映について

Q   山根史子議員（立憲・国民・無所属）

建設業は県民の暮らしには欠かせない存在であり、道路、河川などの地域インフラの整備や維持管理を担っています。また、災害時における緊急復旧対応など、安心・安全な地域づくりにおいても重要な役割を担っているのが建設業であります。その最前線で活躍していただいているのは技能労働者の方々です。
近年、埼玉県の公共工事設計労務単価は上昇しています。公共工事設計労務単価の上昇は、直接的には発注者が積算する予定価格の上昇となり、その結果として最前線で働く技能労働者の賃金上昇につながっていかなければならないと考えます。
しかし、建設埼玉の調査によりますと、現場で働く労働者にとっては多少の賃金上昇はあっても、設計労務単価と実態賃金との間に乖離があると聞いております。技能労働者の技能レベルに合った適切な賃金水準が確保されなければ、公共工事の適正な品質の確保はもとより、災害への備えや社会資本の維持管理などにも大きな支障を来すことになります。こうした現場を支える技能労働者の実態賃金の問題に対し、県としての取組について県土整備部長にお伺いをいたします。

A   西成秀幸   県土整備部長

公共工事の設計労務単価は、毎年、労務費調査に基づき国が決定しており、県でも速やかに改定しています。
この設計労務単価は、技能労働者への支払賃金を拘束するものではありません。
労働者の賃金水準は、労使間の契約であるため、基本的には企業の方々に対応していただく必要があります。
この様なことから県では毎年、県内建設関係団体に対し、意見交換会の場などを通じ、適正な賃金の支払いについて要請をしております。
また、下請けが重層化し過ぎると、各段階で経費が発生し、技能労働者に適正な賃金が支払われないことにもつながります。
このため、6,000万円以上の土木工事では、3次以降の下請けがある場合に理由書を提出させ妥当性の確認を行うなど、重層下請構造の改善に取り組んでおります。
一方、国では技能労働者の資格や就業履歴などを登録し蓄積する「建設キャリアアップシステム」を平成30年度から開始します。
企業は、技能労働者の能力や経験を適正に評価し活用できることになります。
県としては、適正な評価による賃金を含めた処遇改善が進むよう、業界団体などに対し、このシステムの活用を広く周知してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。