埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(日下部伸三議員)

埼玉県の国際コンベンション施設について

Q   日下部伸三議員(自民)

新都心8―1A街区、この場所は皆様御存じのように上田知事がスカイツリーの誘致に失敗し、310メートルのシンボルビルの建設で三菱地所に逃げられたスーパーアリーナ南側のいわく付きの土地でございます。現在、ここには県立小児医療センターとさいたま日赤が併設移転され、昨年1月から開業しておりますが、さいたま市選出の県会議員のところには、あんな一等地に病院ではもったいなかった、センスがないという御批判を商工会関係をはじめ、各方面からいただいております。埼玉医大主管の学会を東京で開催している現状を鑑みると、新都心8―1A街区には病院よりも、むしろパシフィコ横浜や幕張メッセのような国際コンベンション施設とホテルの複合体のほうが良かったと考えますが、後の祭りでございます。
これも、私が県議1年目から指摘し続けていることですが、政令市を有する道府県では通常具備されているインフラで埼玉県にはないもの、これは3つございます。それは国公立の医学部、地下鉄・地下街、それと国際コンベンション施設であります。上田知事は4期もやられていますが、国公立の医学部、地下鉄・地下街、国際コンベンション施設、いずれも全く整備される気配がありませんので、もう諦めました。よもや多選自粛条例をそのままにして置き身を実施されることはないと信じ、次の知事に期待しつつ、産業労働部長に伺います。
1、全国規模の学会を誘致して参加者が宿泊すれば、夜の町もにぎわい、大きな経済効果が期待できますが、2015年10月に開催された埼玉医大総合医療センター主管の第43回日本救急医学会総会は、埼玉県内ではなく東京国際フォーラムで開催されたことを御存じでしょうか。埼玉県は大きなビジネスチャンスを逃したと考えますが、見解を伺います。
埼玉県を訪れても、宿泊する人が少ないことをたびたび指摘されておりますが、その理由がホテルの数が圧倒的に少ないことにあるという認識をお持ちかどうか、併せて、パシフィコ横浜や幕張メッセのような国際コンベンション施設とホテルの複合体が埼玉県にも必要であるという認識をお持ちか否かを伺います。
3番、新都心8―1A街区という、国際コンベンション施設とホテルの複合体を整備するには最適の土地だと私は思っておりましたが、そこに病院を造ってしまった現在、次なる最適地はどことお考えか、以上3点について御答弁ください。

A   渡辺   充   産業労働部長

まず、第43回日本救急医学会総会が埼玉県内でなく、東京国際フォーラムで開催されたことを御存知か、また、県は大きなビジネスチャンスを逃したと考えるが見解を伺うについてでございます。
議員お話の総会については平成27年10月のことでもあり、承知しておりませんでしたが、毎年、国内主要都市で開催され、今回の総会は3日間で5,200人を超える方が参加されたと伺っております。
また、主催者の話では総会の開催実績がある大宮ソニックシティも候補の一つであったが、宿泊施設の確保が困難なことなどから断念したとのことでありました。
ビジネスチャンスという点でも主催者のニーズに応えられず、今回のような大きな総会を本県で受け入れられなかったことは残念に思います。
次に、埼玉県を訪れても宿泊者が少ないのは圧倒的にホテルが少ないからという認識と、国際コンベンション施設とホテルの複合体が本県にも必要であるという認識があるかについてでございます。
本県では、大宮ソニックシティやホテルブリランテ武蔵野など、さいたま市を中心に平成24年からの5年間で37件の国際会議が開催されております。
例えば、国際会議の誘致に積極的に取り組んでいる大宮ソニックシティでは、昨年度4件の国際会議が開催され、4,492人の方が参加いたしました。
一方で、本県のコンベンション施設周辺の宿泊施設の状況を見ますと神奈川県や千葉県と比較しても少ないものと認識しております。
このため、多くの宿泊者が予定される大規模な国際会議などの誘致に際しては、受入が困難な場合もあります。
東日本の玄関口として鉄道や道路網などの交通の要衝である本県では、本年6月に東京外郭環状道路が東関東自動車道までつながり、利便性は一層向上いたしました。
多くの人がここ埼玉に集まるための環境整備が着実に進む中、さらに本県が飛躍するためにも、議員お話のとおり国際コンベンション施設や宿泊施設が整うことは望ましいものと認識しております。
最後に、国際コンベンション施設とホテルの複合体を整備する最適地はどこと考えているのかについてでございます。
国際コンベンション施設などの設置場所は、一般論としてはまず第一に交通の結節点などにあることが求められます。
このような観点からは、さいたま市を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、他の自治体でも施設誘致に関する戦略や熱意などを持って取り組めば可能性はあるのではないかと思います。
最適地につきましては、特定の場所に限定して申し上げられませんが、さいたま市をはじめ県内自治体が具体的な取組を進めていく中で決定されるべきものと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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