埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(齊藤邦明議員)

バリアフリーのまちづくりについて

Q   齊藤邦明議員(自民)

まちを歩いていた時のことです。大規模な歩道工事が行われており、点字ブロックがふさがれ、臨時の点字シートも敷かれていないような状況でした。また、交通誘導員の方が奥に1人配置されているだけでした。その方に話を伺うと、類似する工事のときはいつも一方にしか交通誘導員を置いていないとのことでした。もし点字ブロックが必要な方が通行した場合、誘導員がいない側からやってきたなら、恐らく前に進むことはできなかったと思います。
また、駅の自由通路で点字ブロックの補修が行われていた時もおかしなことがありました。さきの案件と同様、臨時の点字シートが敷かれておらず、囲ってあったパイロンには「御迷惑をおかけします」といった旨の注意を促す看板が掛けられていました。もちろん目の不自由な方にその情報は伝わりません。
本県が発注する工事ではなかったのですが、市レベルでも利用者のことを考えていない対応があることを知り、残念な気持ちになりました。バリアフリー社会を先頭に立って推進する立場の自治体でもそのような対応があるのですから、民間で不備があるのは無理もないことかもしれません。
厚生労働省によると、全国には1,090頭の補助犬がいます。県内では盲導犬が48頭、手足が不自由な方の日常生活をサポートする介助犬が3頭、耳の不自由な方に音を知らせる聴導犬が八頭、合計59頭が活躍しています。2002年に施行された身体障害者補助犬法により、各種施設は盲導犬、介助犬、聴導犬の同伴を拒んではいけないと定められていますが、実情は異なります。様々な団体が行った実態調査によると、盲導犬の同伴を拒否された経験のある方は、どの調査を見ても軒並み9割に上ります。また、埼玉新聞の記事によると、自身のお祝いの日に友人らと県内のレストランを訪れたところ、盲導犬がいるという理由で3店続けて入店を断られた方もいるそうです。
本県の対応としては、昨年度、商工会議所や商工会を通じて、補助犬が同伴可能であることを周知するステッカーを約3,000枚配布しました。しかし、一般的に知れ渡っている盲導犬でさえそのような状態ですから、認知度の低い介助犬や聴導犬はさらに入店トラブルが多いようです。悪いことをしているわけではないのに、店に入るのを遠慮してしまうときもあることでしょう。法整備がなされていても罰則はなく、理解がなかなか深まらないのが現状であり、より強い啓発が必要と感じますが、福祉部長の御所見をお聞かせ願います。
点字ブロックや補助犬以外にも様々な問題を見聞きします。その根本的な問題は、直接利用する障害者からの意見を吸い上げる力が足りないことにあるのだと思います。障壁があることに気付いていない。利用者の立場に立っているつもりが立てていない。バリアフリー対策をとったつもりができていない。だから各種相談が来るのです。もし意見が寄せられたのなら、たとえ相手が怒っているように感じても、クレームと受け取らず、改善に向けた貴重な声として伺っていただきたいと思います。障害の有無、年齢や性別を問わず、誰もが出かけやすく、住みやすい地域づくりに向け、県として今後どのように取り組まれていくのか、福祉部長の答弁を求めます。

A   知久清志   福祉部長

まず、「補助犬についてのより強い啓発の必要性」についてでございます。
県では、身体障害者補助犬法及び障害者差別解消法を踏まえ、補助犬についての理解を進めるため、事業者へのリーフレットやステッカーの配布、彩の国だよりによる広報など、啓発に努めております。
しかし、議員お話のとおり、盲導犬の入店拒否については、「ペットは入店できない」など、盲導犬に対する理解不足により、未だになくならない現状にあります。
そこで今年度からは、県が作成した補助犬ユーザーが来店した際の対応方法が分かるDVDを活用し、市町村と協働で飲食店などの事業者に対し積極的に研修を行ってまいります。
次に、「障害者の意見を十分に聞いて、誰もが出掛けやすく住みやすい地域づくりに向け、どのように取り組むのか」についてでございます。
県では、「埼玉県福祉のまちづくり条例」などにより、建築物や駅、道路など生活に密着した施設のバリアフリー化を進めております。
例えば、利用者数が1日当たり3,000人以上の174駅のうち、エレベーター設置などにより段差が解消されたのは、171駅、率にして98.3%となっております。
バリアフリーのまちづくりを進めるためには、こうした建築物などのハード整備を進めるほか、ソフト面での取組も重要です。
このため、県では、内部障害などを示す障害者マークの普及啓発や、視覚障害者に声かけを行う「駅ホーム声かけサポート講習会」の開催、障害者用駐車場の適正利用を促すためのキャンペーンなどを行っております。
こうした取組を行うに当たりましては、日頃寄せられる声や障害者団体との定期的な話合いなどにおいて御意見を丁寧に伺い、取組に反映することが何より重要です。
今後も引き続き、障害者のニーズを的確に把握するとともに、ハード・ソフトの両面からバリアフリーのまちづくりに、しっかりと取り組んでまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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