埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(齊藤邦明議員)

県職員の心の病について

Q   齊藤邦明議員(自民)

本庁舎と議事堂をつなぐ渡り廊下は穴だらけです。何年も前から気になっており、スマホで撮りためておりますが、直しては穴が空いての繰り返しです。ストレスが多かろう議員対応、職員の方が議事堂の帰り道に蹴飛ばしているのかと思っていました。
なお、管財課に問い合わせたところ、荷物を運ぶ台車がぶつかっているのではと回答がありました。ちなみに、気がついた職員が直しているのだそうです。
人事は適材適所、学校や社会で学んだことをもとに、財政、福祉、産業振興、都市整備など、それぞれの能力を生かせるポジションにつけることで、職員の士気は高まると思います。
また、違う点もあります。どこの地方でも似たような話を聞きますが、ストレス耐性の高い方が議会対応の部署、特に議会事務局にやってくるとか来ないとか。メンタルの強い方が向いている部署も確かにあるかと思います。物事には限度があります。ストレスも同様で、個々の限度を超えると、心が病んでしまいます。仕事が忙しくなる働き盛りの40代の方は、プライベートとのバランスがとれず、病みやすい傾向にあります。
本県では、30日以上休まれている長期療養者の方が、毎年のように100名前後となっています。中でも40代の方が一番多く、平成28年度は全体の32%を占めました。また、とても残念なことですが、命を落とす方が毎年いらっしゃいます。
1点目として、慢性的に残業の多い部署について伺います。
これは単純に人手不足なのだと思います。極めて優秀な職員がいれば仕事はこなせるかもしれません。しかし、誰が配属されても県民サービスに支障を来さぬような体制にしておかなければ、労働災害を引き起こしかねません。そこで、さきの予算特別委員会の発言をもとにお聞きします。
組織定数改正について、しわ寄せが来たり、人手不足で激務が改善されない場所もあるのではないかとお聞きしたところ、直接職員から意見を聞き、状況把握に努めている。過度の負担が懸念される時間外の多い職場については、できるだけ増員の職員配置をするとの部長答弁がありました。状況把握の結果、現在どのような対応をとられているのか、企画財政部長に伺います。
2点目に、職員の配置について伺います。
あなたには能力があるからと一部の職員に押し付けている部署が少なからずあるのではないでしょうか。本人が希望した部署であればいざ知らず、希望していない部署、一般的に敬遠されやすい部署に複数回配置する人事に問題はないのでしょうか。大変な部署ゆえ、一度経験した後に出世が待っているのなら我慢できるかもしれませんが、気の優しい職員に押し付けていることはないのでしょうか。
総務部とのヒアリングにおいて、大丈夫な方を配置していると伺いました。しかし、大丈夫じゃないから心が病んでしまうのではないでしょうか。職員のメンタルケアの現状を含めて、総務部長の御意見をお聞かせ願います。

A   砂川裕紀   企画財政部長

議員からお話しがございましたとおり、組織・定数を担当する職員が現場を訪問し、直接所属長や職員から意見を聴き、実情の把握に努めております。
平成30年4月1日付けの組織・定数改正では、時間外勤務が1月当たり平均35時間を超えた9課所に合計11人の増員を行いました。
例えば、パラリンピックを契機として障害者スポーツの参加機会が増大し、事務量が増加した障害者福祉推進課の障害者スポーツ担当に増員をいたしました。
ラグビーワールドカップの会場周辺へのアクセス道路整備のため工事件数が増加した熊谷県土整備事務所などにも増員をしております。
また、時間外勤務だけでなく、喫緊に取り組むべき分野についても重点的に定数を配置しております。
例えば、児童相談所の体制を強化するため、虐待の専門家であるケースワーカー12名、児童の心のケアを行う心理職員7名の合わせて19名を増員をいたしました。
今年度につきましては、担当職員は既に全地域機関の約半数に当たる約50課所の地域機関を訪問をしております。
その際には、所属長だけでなく新規採用職員や採用2、3年目の若手職員などからも幅広く意見を聞いております。
引き続き、現場の実情をしっかり把握するため、全ての機関を訪問し、できるだけ多くの職員から話を聞き、タイムリーに状況を把握することで、年度途中の事務量の増加などにも柔軟に対応してまいります。
今後は、オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた準備や増加する児童虐待事案への対応などでますます行政需要が高まります。
職員一人ひとりに過度の負担をかけず、またメンタル面で支障生じることがないよう十分に留意して組織・定数の検討をしっかりと進めてまいります。

A   高柳三郎   総務部長

まず、メンタルケア対策の現状です。
県では、平成28年度から全職員を対象にストレスチェックを実施し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、ストレスが高いという結果が出た職員に対して、医師による面談指導を勧奨しております。
また、職員が心や体の健康面で悩んでいることについて気軽に相談できる窓口を設置し、保健師が電話やメール、面接で健康相談を行っております。
さらに、精神科医による相談や臨床心理士によるカウンセリングも利用できるようにしております。
次に、議員から、仕事を一部の職員に押し付けている部署があるのではないかと御指摘がございました。
人事異動は、適材適所を第一とし、課題解決への対応やスペシャリストの育成なども考えて行っております。
特に、専門的な知識や経験などを必要とする職については、業務を円滑に進めるため、その業務に習熟した職員の中から登用を行っております。
こうしたことから、若い頃に経験した部署に役付職員として再び配置することがございます。
これは適材適所を第一に検討した結果でございまして、気の優しい職員に押し付けているということではございません。
議員御指摘のように、大変な部署で頑張り、成果を出した職員をしっかり評価することも大切なことと考えています。
こうした職員の頑張りに目を配りつつ、職員が最大限の力を発揮できる人事配置に努めています。
しかし、心の病となる職員がいることも事実でございます。
心の病は、個人の性格や仕事上の問題、親や配偶者との関係、子育てや介護といった家庭生活上の問題など様々な要因が考えられます。
心をわずらう職員が1人でも少なくなるよう、時間外勤務の縮減など職場の環境改善を進めるとともに、職員の心と体の健康対策を積み重ねてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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