埼玉県議会 県議会

ここから本文です。

ページ番号:133238

掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(武内政文議員)

効果的な住宅補助について

Q   武内政文議員(自民)

県のまち・ひと・しごと創生総合戦略における少子化対策の一つとして、自民党議員団が修正提案し、同居、近居に対する推進支援が加えられております。子育て世代が親などと同居又は近くに住むことにより、身近に子育て支援が得やすくなり、子供を産み育てやすくなると私は考えます。
県では、18歳未満の子供が3人以上いる、いわゆる多子世帯又は3人目を希望する40歳未満の夫婦世帯が住宅を取得したりリフォームする場合に、最大50万円を補助する制度を設けております。こうした支援は、子供が多い世帯にとって子育て環境を改善するための有効な施策ではありますが、これは多子世帯に対する一般的な住宅取得補助であり、同居や近居など住む場所は条件としておりません。少子化対策であるならば、これから同居、近居しようとする子育て世代に対して、より条件の良い補助を新設する、又は現在の補助制度に新たに同居、近居の枠を設けるなどの見直しをすべきと考えますが、都市整備部長にお伺いいたします。
次に、県は総合戦略の中で、両親に子供2人という一般的家庭のモデルを、多子世帯すなわち3人以上の世帯に変えると言っております。であるならば、子供を産みやすい住宅環境を整えるために、世帯数が少ない子供3人以上の世帯を支援するのではなく、子供2人あるいは1人の世帯に3人以上を目指してもらうインセンティブを提供する政策を実施すべきと私は考えます。ちなみに、平成27年度において県内で子供のいる一般世帯のうち、18歳未満の子供がいる世帯数は約百六万、その内訳は、子供3人以上の世帯が約1割、2人が約4割、そして1人が5割というふうになっております。
そこで、県の目指す子供3人以上のモデル家庭を実現するために、限られた財源の中で、例えば事業効果が疑問視されている多子世帯応援クーポン事業の5億円の予算を振り向けて、2人以下の子供がいる世帯に対して住宅補助を拡充することについてどのように考えるか、併せて都市整備部長にお伺いいたします。

A   野川達哉   都市整備部長

まず、親と同居・近居しようとする子育て世帯への住宅取得補助制度に新たな枠を設けるなど、制度を見直すべきについてでございます。
県の「多子世帯向け住宅取得支援制度」は、多子世帯が住宅を取得する場合、ローン手数料や不動産登記など、住宅取得にかかる諸費用を対象に、最大50万円を補助するものでございます。
議員お話のとおり、子育て世帯が、その親世帯と同居・近居することにつきましては、子育てに加え、介護面におきましても、支え合いなどに通じますことから、大変意義があるものと考えております。
このため、県の補助制度ではございませんが、昨年の10月、住宅金融支援機構と「親世帯と同居・近居する場合の金利の引き下げ」に関する協定を締結いたしました。
この協定により、県の補助制度を利用する方が、同居・近居を行い、住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット35を借り入れた場合、一定期間の金利が優遇されることになります。
たとえば、借入金3,000万円の場合、返済額は、通常のフラット35に比べて40万円近く軽減されるとの試算もございます。
この支援制度についてホームページで周知を図るとともに、住宅事業者を通じて積極的にPRすることにより、親世帯との同居・近居を促進してまいります。
次に、2人以下の子どもがいる世帯に対して住宅補助を拡充することについてどう考えるかについてでございます。
県の補助制度は、多子世帯の皆様が、良好な住環境で子育てができるよう、戸建て住宅の場合、延べ床面積100平方メートル以上などの要件を設定しております。
平成27年の国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査では、理想を3人以上としている夫婦が、理想通りの子ども数を持たない理由として、「家が狭い」ことを掲げる割合は、16.1%となっております。
これは、理想を1人もしくは2人としている夫婦が「家が狭い」の理由を掲げる割合、それぞれ、1.3%、6.1%と比較して大変高くなっております。
このため、平成28年度には、3人目を希望する子供2人世帯についても対象となるよう補助の拡充を行ったところでございます。
県といたしましては、早期に一定の広さを有する住宅の確保が望まれる子供3人世帯や2人世帯を重点的に支援することで、一般的な家庭のモデルを子供3人以上の世帯に変える取組を促進してまいりたいと考えております。
御理解を賜りたいと存じます。
なお、30年度の多子世帯向けの新築住宅取得に関しましては、500件、2億5,000万円の予算で事業を執行しておりますが、すでに6月28日現在で128件、全体の4分の1を超えております。
少子化が進展する中、現行の制度をしっかり進めることなどにより、子育てしやすい住宅環境整備の促進に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?