埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(武内政文議員)

県立高校の再編整備について

Q   武内政文議員(自民)

県教育委員会は、今年4月に、2029年4月までに全日制の県立高校を現在の134校から10校ないし13校減らし、再編整備を進めることを明らかにいたしました。県内を四地区に分けて具体的な学校数も示しております。少子化により中学校卒業者数が減少していることや、私立高校の父母負担の軽減による私立高校志向などの要因により、再編はやむを得ない面もありますが、人口減少が進む市町村では、高校がなくなることは地域の疲弊に拍車をかけることにもなります。
特に県西部や秩父北部、東部地区の高校に、志願者が募集人員に満たない高校が多く見られます。また、人口も減少している地域でもあります。こうした地域の高校を減らしていくと、教育や人材育成において、県が地域格差と不平等を助長するということにつながり、若者が離れ、人口が更に減少するという負のスパイラルを起こしかねません。次はうちかと、戦々恐々としている高校や自治体があることが推察されます。
以上の点を踏まえ、今後の再編整備を検討する際には、単に入学志願倍率が低いことなどの理由で単純に統廃合を考えるのではなく、地域活性化の観点から、地域と連携した特色ある学校づくりに新たに取り組んだり、現在ある場所に設置を検討するだけでなく新たな場所に高校を整備するなど、場所的なバランスも考慮して慎重に検討すべきと考えます。
また、検討に当たっては、地元自治体はもとより、教育局のみならず、地域政策などの観点から知事部局の意見も幅広く取り入れる仕組みを作る必要があると思いますが、今後の検討に向けて、教育長の考えをお聞きいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、「再編整備の検討にあたり、場所的なバランスも考慮すること」についてでございます。
公立中学校卒業者は、平成41年3月までに約6,000人減少すると見込んでおります。
多様な学習活動や進路希望に対応するとともに、学校行事などの面でも魅力的で活力ある教育を行うためには、適正な学校規模を下回る小規模な学校については、近隣校との統合も必要な場合があると考えております。
一方、各高校は、地域の皆様とともにその歴史を刻んでおり、近年は、学校の教育活動で地域の企業と協働するなど、地域活性化の観点からも、高校に期待が集まってきていると認識しております。
そこで、再編整備を行う学校が児童生徒数の減少傾向にある地域に偏らないよう、県内を4つの地域に分けて再編整備を検討することとして、今後の進め方を本年4月に公表したところでございます。
次に、「地元自治体はもとより、地域政策などの観点から知事部局の意見を取り入れて、再編整備の検討を進めること」についてでございます。
県では、再編整備を検討するに当たり、5学級以下の高校とその高校が所在する市町の教育委員会を職員が訪問し、進め方を説明するとともに、地域の状況の把握などに努めております。
また、教育委員会に加えて、まちづくりを担当している首長部局とも、地方創生の観点から意見交換を行っております。
さらには、広域的な地域振興を担当する知事部局とも意見交換を行ってまいります。
その上で、平成31年度を目途に、県民コメントも実施し、魅力ある県立高校づくりの「実施方策」を策定したいと考えております。
今後とも、高校の現状や地域バランスに十分に配慮するとともに、市町村や関係部局、地域の方々から幅広く御意見を伺いながら、再編整備も含め、魅力ある県立高校づくりを進めてまいります。

再Q   武内政文議員(自民)

2点確認をさせていただきます。
1点目は、教育長の答弁の中で、適正な規模の高校というふうな発言があったんですが、適正規模のその考え方について、まずどういうものなのかお伺いいたします。
2点目は、その実施方策を今後作っていくような御答弁だったんですが、それはいつ頃になるのか。
その二点お伺いします。

再A   小松弥生   教育長

まず、1点目の適正な規模でございますけれども、基本的には1学年6から8学級を考えておりますが、地域によってはそれを下回る場合もあるというふうに考えております。
それから、2点目の実施方策をいつ頃作るかということでございますけれども、平成31年度を目途にというふうに考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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