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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山根史子議員)

若者の政治参画について

Q   山根史子議員(立憲・国民・無所属)

御承知のとおり、平成27年6月に公職選挙法などの一部を改正する法律が成立・公布され、平成28年6月以降の国政選挙から選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。これにより、若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加することが期待されております。
しかしながら、国政選挙をはじめ地方選挙なども全体的に投票率が漸減する傾向にあり、特に10歳代、20歳代の投票率はほかの年代よりも低い水準にとどまっている状況です。そのため、国レベルにおいては、SNSを活用したウエブサイトの運用や、新成人や大学生向けのパンフレットの作成・配布、地域活動を活性化するためのフォーラムの実施などを行っております。地方自治体においても、多角的な視点から投票率向上に向けた取組を行ってはおりますが、劇的な投票率の改善は見られない状況でございます。
こうした中、選挙権年齢の引下げに合わせ、被選挙権年齢の引下げなどを検討する動きも出始めております。先月、超党派の若手国会議員が若者政策推進議員連盟を発足させ、被選挙年齢の引下げやインターネット投票の導入などを検討しているとの記事を目にし、関心の高い課題なのだと改めて認識させていただきました。若者の意見や要望が政策化され、それが実現し、さらに現役大学生の立候補も可能となれば、学生の皆さんも政治に目を向ける大きな機会になります。
また、ネット投票の導入が制度化されれば、若者の投票率は間違いなく上がります。当然、投票した議員の活動をSNSなどで見たいという気持ちの高まりも湧き起こり、若者の投票率は飛躍的に上がることが期待できます。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。こうした被選挙権年齢の引下げなどを検討する動きについて、どのようにお考えになるのか、御所見を伺います。
また、これからの高齢社会を支える立場となる若者の思いを新しい社会づくりに生かすために、若い世代が積極的に政治参画することは緊急性の高い問題だと思います。若者の投票率向上に向けて、今後どのような取組をされていくのかお伺いをいたします。

A   細田德治   選挙管理委員会委員長

まず、「被選挙権年齢の引き下げなどを検討する動きについて」でございます。
昨年10月の衆議院議員選挙における投票率は、全体の53.68%に対し、抽出調査ではございますが20歳代の若者の投票率は33.85%と他の年代に比べ、最も低い結果となっております。
こうした状況の中、若者の政治参画を促すために被選挙権年齢の引き下げなどの議論がなされることについては、私も意義のあることと考えます。
被選挙権年齢は公職のあり方に直結する極めて重要な問題でございます。
また、インターネット投票は、若者はもとより、有権者全体の投票率向上に一定の効果が期待される一方、本人確認の確実な実施などの課題もございます。
今後、国政の場において幅広い観点から議論が十分に積み重ねられ、国民の理解が深まることを期待しております。
次に、「若者の投票率向上に向けて今後どのように取り組んでいくのか」についてでございます。
本県におきましても、各種選挙における20歳代の投票率は他の年代より低い状況にございますが、18歳の投票率は参議院議員選挙では55.31%、衆議院議員選挙では47.87%と20歳代の投票率よりも高くなっております。
県選挙管理委員会が平成28年の参議院議員選挙の投票行動等に関し実施した意識調査では、18歳の投票率が比較的高い理由として「学校で政治や選挙に関する教育が行われたから」が最も多くなっております。
県選挙管理委員会では、これまで教育委員会における主権者教育の推進に資するよう、出前講座の実施や小中校生向け選挙啓発リーフレットを小中学校に配布するなどの取組を行ってまいりました。
昨年8月には有識者を招いた講演会を市町村選挙管理委員会及び県内高等学校の教員などを対象として実施したところでもございます。
今後も教育局と意見交換を行いながら、効果的な主権者教育が推進されるよう取り組んでまいります。
また、大学生など若者の政治参画を推進するためには若者が主体的に政治や選挙について考え、自ら行動する機会を提供することも重要と考えております。
県選挙管理委員会では、大学生が選挙について学び、啓発活動を自らする選挙カレッジを実施しているところでもございます。
こうした取組のほか、今年度は新たに埼玉大学の学生による県への政策提言のテーマとして「若年層の投票率の向上」を取り上げていただくことにいたしました。
特に来年は、統一地方選挙、参議院議員選挙及び知事選挙が予定されておりますので、これらの取組を通じて、若者自らの意見などを十分に取り入れ、若者の投票率向上に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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