平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

無電柱化の推進について

Q   永瀬秀樹議員（自民）

4月6日、国において無電柱化法に基づく初の計画として無電柱化推進計画が策定されました。無電柱化推進計画においては、2018年度からの約3年間で約1400キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標にしており、防災・安全・円滑な交通の確保、景観形成、観光振興等の観点から無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進することとしています。
無電柱化は、県においてもこれまで幾つかの地域で強く要望が上がっており、高い必要性を持つ取組でありながらも、財政及び諸事情により、なかなか進捗がはかどらず、県の無電柱化率は1％にも達せず、全都道府県中44位と低位に甘んじております。県としても、今回のこうした国の大きな動きに合わせ、本来の美しい町の姿を取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指し、積極的に無電柱化を推進すべきと考え、以下お伺いいたします。
まず、無電柱化の推進に向けて県としても早期に独自の無電柱化推進計画を策定し、取組を図るべきと考えますが、いつまでに、どのように策定していくのかお答えください。
次に、無電柱化については、5か年計画において平成33年度末の電線類地中化整備延長を56.8キロメートルと定めています。これは平成27年度末整備状況から、わずか5.4キロメートル進捗したに過ぎません。県道2,800キロメートル全てを無電柱化するのは大変ですが、昨今の環境変化を鑑みれば、より大きな指標を設定するか、着手率など新たな指標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、無電柱化対象道路の選定についてお伺いいたします。
県においては、無電柱化を進めるに際し、地域ニーズを踏まえて対象道路を選定し、進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上について、県土整備部長の見解をお聞かせください。

A   西成秀幸   県土整備部長

まず、本県の無電柱化推進計画の策定についてでございます。
平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、本年4月に国の「無電柱化推進計画」が策定されたところです。
この法律では都道府県は国の計画を基本として計画を定めるように努めるとされていることから「埼玉県無電柱化推進計画」を平成30年度中に策定してまいります。
計画の策定にあたっては、対象路線の選定や低コスト手法の導入などについて電線管理者をはじめとする関係者の意見を聞きながら、検討を進めてまいります。
次に、新たな指標の設定についてでございます。
議員お話のとおり、本年4月に国が策定した計画では、着手率などを基に算出した無電柱化率を目標に掲げております。
新たな指標の必要性についても検討してまいりますが、まずは埼玉県5か年計画の指標である平成33年度末までに56.8キロメートル以上の整備完了に向け取り組んでまいります。
次に、無電柱化対象道路の選定についてでございます。
これまで県では、駅周辺や商業地域などの歩行者が多い箇所において整備を進め、安全かつ円滑な交通の確保や良好な景観形成など地域の活性化に寄与してまいりました。
また、阪神淡路大震災や熊本地震では多くの電柱が倒壊し、緊急輸送道路を塞ぎ、緊急車両の通行や支援物資の輸送の支障になりました。
このため、無電柱化を進め災害時に命をつなぐ緊急輸送道路の安全性を高めることは、本県の防災上の重要な取組であると考えます。
今後は、無電柱化による防災性の向上や地域の活性化などの観点を見据え、路線を選定し無電柱化を推進してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。