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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

救急搬送現場の問題について

Q 神尾高善議員(自民)

本県の救急搬送については、平成25年1月に久喜市において呼吸困難を訴え、119番した75歳の男性が、25の病院から計36回にわたり救急搬送の受入れを断られた末に死亡してしまったことをきっかけに、平成26年度からリアルタイムで医療機関の受入れ可否情報が確認できるよう全ての救急車にタブレット端末を導入し、平成28年度当初予算案にはスマートフォンでも利用可能とする経費が計上されております。また、平成27年1月からは、長時間搬送先が決まらない救急患者を原則として断らずに受け入れる医療機関を4医療機関確保し、今年度中に12医療機関に拡大するなど、救急搬送体制は着実に強化されてきております。
しかしながら、救急搬送現場の声を聞くとまだまだ課題が多いようであります。例を挙げますが、それは救急車の適正利用がなされていないということであります。救急出勤件数が増加の一途をたどっており、ここ数年の全国統計でも搬送人員のうち約半数が軽症者であり、また、年齢別で見ても半数以上が65歳以上の高齢者となっています。また、本来民間の救急車を利用すべき医療機関の間の転送運送に利用されることもあるとのお話も聞いております。
県では、ホームページなどで救急車の適正利用についてを呼び掛け、消防本部単位でも救急車両に適正利用のマグネットシールを張るなどにより広報を行っているとのことでありますが、年齢による情報格差があり、十分な周知がなされていないように思われます。救急搬送の現場では、ジレンマを抱えている救急隊員が多いのではないでしょうか。県民の多くの命を救えるよう、県としてどのように取り組んでいくのか、危機管理防災部長に伺います。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

本県の平成26年中の救急搬送人員は28万1,747人であり、前年に比べて5,908人増となっております。
このうち54.6パーセントに当たる15万3,910人は、医療機関へ搬送後、結果として入院を要しなかった軽症の患者となっています。
また、緊急を要する患者を医療機関の間で搬送するいわゆる転院搬送が2万1,800人でございました。
この外、救急出場したものの医療機関に搬送しなかった件数が4万940件あり、その半数は現場処置で済んでおります。
さらに、救急隊員が傷病者の既往症や意識、呼吸、脈拍などの状態から救急搬送が不要と判断し、自力での受診を勧めたケースも1,656件ございました。
しかし、御自身や御家族が、緊急性があるかないかを判断することが難しいケースも多く、特に高齢者は急に容態が重症化する場合もございます。
また、休日や夜間にどの医療機関を受診したらよいか分からず、救急搬送を要請した事例もございました。
そこで県では、平成19年6月から小児救急電話相談#8000を、また平成26年10月からは大人の救急電話相談#7000を開始いたしました。
これらの電話相談では、休日、夜間における急な病気やけがの対処方法や医療機関を受診すべきかなどのお問い合わせに看護師が応じております。
御相談をいただいたうち9割以上の方が、救急搬送の必要はないとのアドバイスを受けています。
救急車を呼ぶべきか判断に迷うときには、まず、これらの電話相談を御活用いただくことが、県民の皆様の安心と救急車の適正利用に繋がるものと考えます。
いざというときに高齢者の方々に、この電話相談を御利用いただくためには、信頼する身近な方々からの情報提供が有効と考えます。
そこで、医師会や救急医療機関、消防機関の代表者で構成する「埼玉県メディカルコントロール協議会」を通じ、かかりつけの医師などに対し、高齢者にこの電話相談を直接お知らせいただけるよう働き掛けてまいります。
県といたしましては、一人でも多くの方の命を救うことができますよう、引き続き、保健医療部や各消防本部、医療機関とともに、救急搬送の現状や相談窓口の周知を図るなど、救急車の適正利用に向けた取組を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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