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掲載日:2018年2月13日

平成28年2月定例会 意見書

意見書・・・次の5件です。

北朝鮮が強行した水素爆弾実験と称する核実験及びミサイル発射に断固抗議し、制裁強化の徹底を求める意見書

北朝鮮は1月6日に発表した水素爆弾実験と称する核実験に続き、2月7日には「人工衛星打ち上げ」を名目に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した。これら一連の行為は国連安全保障理事会の決議に違反するとともに、核軍縮・不拡散体制を推進する国際的な努力に対する挑発行為である。このように、北朝鮮が核兵器と大量破壊兵器の運搬手段となり得るミサイル開発を進める行為は、我が国を含む北東アジアの安全のみならず、国際社会全体の平和と安定に重大な脅威をもたらす暴挙である。
世界唯一の核被爆国である我が国は、国際社会の中で、核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組んできた。今回の核実験及びミサイル発射は、このような我が国国民の平和への願いを踏みにじるものであり、断じて容認できるものではない。本県議会としても北朝鮮に断固抗議するとともに、核兵器及び核計画並びにミサイル開発を即刻放棄するよう強く求めるものである。
よって、国においては、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて制裁強化を徹底するとともに、核軍縮・不拡散の取組の更なる強化を国際社会に働きかけるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年2月19日

埼玉県議会議長 本木 茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
外務大臣
内閣官房長官

北朝鮮による拉致問題を全面解決するため、実効性ある制裁を求める意見書

北朝鮮は、日本政府が核実験及びミサイル発射を受けて独自の制裁措置を決定したことに反発し、平成26年5月の日朝政府間協議において合意した拉致被害者や特定失踪者等に関する調査を中止し、特別調査委員会を解体すると一方的に宣言した。調査開始後1年半以上経過しているが、日本政府が合意に基づき制裁の一部を解除する一方、北朝鮮からは何ら調査報告はなく、真摯な態度は一切見られなかった。拉致被害者や特定失踪者には本県に関係する者も含まれており、本県議会としても繰り返される北朝鮮の不誠実極まりない態度には憤りを禁じ得ない。調査の開始による拉致問題の進展、拉致被害者等の帰国に希望を抱いた家族の心情は察するに余りある。
日本人拉致事件の発生から既にあまりにも長い年月が経過し、拉致被害者とその家族の高齢化は進み、拉致問題の解決には一刻の猶予も許されない。北朝鮮の調査中止は断じて容認できるものではなく、対話と強い圧力で問題解決に向けた北朝鮮の具体的な行動を引き出さなければならない。
よって、国においては、北朝鮮に対して調査の継続を強く訴えるとともに、拉致問題に関する国際社会への働きかけを強め、新たな国連安全保障理事会決議の徹底など国際社会全体で実効性のある制裁を実施すること。そして、全ての拉致被害者及び特定失踪者の帰国が実現するまで、あらゆる手段を行使し拉致問題の全面解決にまい進するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月25日

埼玉県議会議長 本木 茂 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣

安定的な国民健康保険制度の確立を求める意見書

本年2月に厚生労働省が公表した平成26年度の市町村国民健康保険の財政状況によると、決算補塡のための一般会計繰入金を除いた収支は3,585億円の赤字となっている。赤字額は前年度から447億円増加しており、財政状況の厳しさが浮き彫りとなっている。
制度を安定化させるため、平成27年5月に国民健康保険法等が改正され、平成30年度からは都道府県が国民健康保険の財政運営を行うこととなっており、国は毎年約3,400億円の財政支援の拡充等により財政基盤を強化するとしている。しかしながら、市町村は平成26年度において決算補塡等のため約3,500億円の法定外繰入を実施しており、国民健康保険は加入者の所得水準が低い一方、平均年齢が高く、一人当たり医療費も高いといった構造的な問題を抱えている。急速に高齢化が進行する本県においても、今後、医療費の増大が見込まれ、このような財政支援だけでは将来にわたって保険料負担の抑制を図っていくことは困難である。
また、国民健康保険の財政悪化を防ぐためには、特定健康診査等の医療費を抑制する取組も重要であるが、こうした取組を地方自治体が計画的かつ効果的に実施していくには、国による十分な財政支援等が不可欠である。 
よって、国においては、国民健康保険制度が安定的に運用されるよう、下記の事項を実施することを強く要望する。

1 財政支援の拡大など今後の医療費の増大に対応できる財政基盤を確立するとともに、国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決を図ること。
2 特定健康診査等の地方自治体が実施する予防・健康づくりの取組に対する財政支援を充実させること。また、レセプトデータ等を用いた分析結果の情報提供などデータヘルスの推進により効果的な事業の実施を支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月25日

埼玉県議会議長 本木 茂 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣

高齢者向け身元保証事業等における不正防止等を求める意見書

一人暮らし高齢者の増加は顕著であるが、高齢者の権利擁護を支援する公益社団法人が平成26年10月に公表した調査結果によると、一部の病院や介護施設等においては、身元保証人等が得られそうにない場合、入院・入所を認めないとされている。このような現状から、家族や親類に頼ることが困難な高齢者は、身元保証や財産管理等で公的な支援では賄えない部分などについて、民間事業者のサービスを利用している実態がある。
そのような中、高齢者が病院に入院する際の身元保証や葬儀等を家族に代わって行う公益財団法人において、預託金を人件費に流用したことなどにより、本年1月の時点で約4億8千万円の預託金の不足が生じている事実が発覚した。当事者が高齢であり、多額の金銭が絡む契約であるにもかかわらず、民間事業者のサービスには成年後見制度における後見監督人のような不正やトラブルを防止する制度はないため、適正な事業の実施を担保する制度整備が不可欠である。
よって、国においては、家族等に頼ることが困難な高齢者の生活を守っていくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 高齢者に対して身元保証、財産管理等のサービスを提供する民間事業者の実態把握を徹底し、ガイドラインを示すなど、不正等を防止する適正な事業の実施を担保する制度整備を進めること。
2 家族等に頼ることが困難な高齢者が、身元保証等の問題で必要な医療及び介護サービスの享受を阻害されることのないよう、必要な検討や対策を早急に進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月25日

埼玉県議会議長 本木 茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣
経済産業大臣
消費者及び食品安全担当大臣

軽減税率の円滑な導入に向けた対策強化を求める意見書

政府は、平成29年4月に予定されている消費税率の10%への引上げと同時に軽減税率を導入することを盛り込んだ平成28年度税制改正大綱を閣議決定し、現在、通常国会において関連法案が審議されているところである。
我が国において、初めて消費税に複数税率を導入するものであることから、国においては事業者や消費者に混乱が生じないよう、制度内容の周知徹底など万全の対策を講じることが求められる。
特に中小企業・小規模事業者に対しては、事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要となる。適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度は平成33年4月から導入される予定となっており、それまでの間は経過措置が講じられることとなっているが、事業者の理解と準備とを促進する十分なサポート体制の整備が急務である。
よって、国においては、下記の事項に早急に取り組むよう強く要望する。

1 軽減税率の導入に当たっては、わかりやすい判断基準を示すとともに、事業者及び消費者に対する周知徹底を図ること。
2 中小企業・小規模事業者に対する複数税率対応レジの導入及び電子的受発注システムの改修等支援については、必要な財源を確保し、希望する事業者に補助を実施すること。
3 地域の中小企業団体等と連携し、中小企業・小規模事業者に対する講習会の開催や相談窓口の充実を図ること。あわせて、巡回指導や専門家の派遣などアウトリーチによるサポート体制を構築すること。
4 中小企業・小規模事業者等の準備状況や取引への影響等を把握し、必要な措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月25日

埼玉県議会議長 本木 茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
経済産業大臣

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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