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掲載日:2023年5月16日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(山川百合子議員)

児童生徒の確かな学力の育成について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

県内の公立小中学校では、子供たちの確かな学力を育成するため、それぞれ特色のある教育活動が行われています。しかし、昨年8月に公表された全国学力・学習状況調査では、本県の小学校の順位は42位、中学校は36位と、残念な結果でした。調査結果を詳しく見ると、本県の子供たちは、いわゆる白紙解答の割合が高いという課題が見られます。子供たちに、最後まで問題に挑戦していく姿勢を持たせていくことは大切です。各学校、市町村教育委員会、県教育委員会も努力はされていますが、これまで以上にお互いが連携して、この現状を打破していってほしいと強く思います。
一方では、学校や子供たちをめぐる状況の変化にも目を向ける必要があります。埼玉県では、教員の世代交代が進み、豊富な指導経験を持つベテラン教員が減り、経験の浅い教員が増えてきていることは否めないところです。加えて、家庭の経済状況の格差や子供の貧困の問題など、子供を取り巻く環境が複雑化、困難化してきており、学校では、よりきめ細かい対応が必要となっているとも聞いております。こうした中で学力向上を図っていくためには、教員の経験則に基づいた指導だけでは、十分な効果を上げることが今後ますます難しくなってくるのではないかと心配をしています。
客観的な根拠に基づいた効果的な指導方法を明らかにし、教員が適切な指導を行うことができるよう県として取り組む必要があると考えます。県が今年度から始めた独自の学力調査は、小学校4年生から中学校3年生までを対象に、子供たちの学力の伸びを見ていくことができるもので、国もその成果に注目していると伺っております。来年度予算では、この調査のデータを大学等に提供して、効果的な指導方法を研究する事業を要求しているようですが、これが埼玉県の児童生徒の確かな学力を育成する抜本的な対策となることを期待しているところです。
そこで、この事業の意義や期待する効果について、教育長の御所見をお伺いをいたします。 

A 関根郁夫 教育長

児童生徒の確かな学力を育成するためには、一人一人の学力を確実に伸ばしていくことが重要であり、そのための効果的な指導方法を見つけることが必要です。
今年度から開始した県独自の学力調査は、一人一人の学力の伸びを継続的に把握できることから、大学などの専門的な知見を活用して、各学校の指導方法と学力の伸びの関係を分析したいと考えています。
分析の結果、学力を伸ばす効果的な指導方法を客観的な根拠、いわゆるエビデンスに基づき明らかにすることが、この事業における大きな意義です。
効果的であると明らかになった指導方法を、学力を十分に伸ばせなかった学校に導入することにより、県全体の学力向上につなげていくことができると考えております。
データに裏打ちされた指導方法を普及させることは、教員の世代交代が進む中においても、学校全体の指導力の維持向上に役立つものと考えます。
また、各学校が蓄積した良い取組を、学校同士が共有しようとする機運を高め、これを、学び合う学校文化として県内に広めていきたいと思います。
県といたしましては、子供たち一人一人がこれからの変化の激しい社会に対応できるよう、埼玉県学力・学習状況調査を最大限に活用し、確かな学力を育成してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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