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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

震災から5年、備えはどこまで進んだのか

Q 西山淳次議員(公明

間もなく3月11日を迎えます。東日本大震災から5年の歳月が過ぎようとしております。死者・行方不明者合わせて2万2,000人近くに上り、原発事故も加わった東日本大震災は、物理的にも精神的にも計り知れない被害をもたらしました。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、復興に向けた御苦労に思いを寄せたいと思います。
さて首都直下型地震は、今後30年以内に70パーセント以上の確率で起きるとも言われ、私たちは生きている間に大地震に遭遇するものと覚悟しなければなりません。東日本大震災の貴重な教訓を生かし、ハード・ソフトの両面にわたる備えを着実に進めていかなければなりません。公共建築物をはじめ各種インフラ施設の耐震化、避難所の整備や物資の備蓄、避難体制の整備、さらには各家庭や個人が行う自助の取組などなど、課題は多岐に及びます。
震災後、本県も優先的にこれらの課題に取り組んできましたが、どこまで進んできたのでしょうか。まだ残っている課題は何か、東日本大震災から5年という節目に当たり本県の備えはどこまで進んだのか、知事より総括的にお答えを願います。
また、被災地、被災者への支援も忘れてはなりません。県職員の派遣など本県の被災地支援の状況、県内に受け入れている避難者とその支援状況についてもお答え願います。 

A 上田清司 知事

この5年間の本県の取組の進捗と残った課題についてでございます。
被災地の復興に向けた支援とともに、私はこの震災を教訓として次の三つの視点から本県の震災対策について行ってまいりました。
一点目は、耐震化による減災でございます。
災害時の救命活動や物資輸送の機能を担う県管理の緊急輸送道路の橋りょうについては、耐震補強が必要な132橋について、平成27年度末に対策が完了する見込みです。
また、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を促進するため、市町村との役割分担の下、補助制度の拡充を進めてまいりました。
さらに、災害時に災害対策本部や避難所となる小中学校などの防災拠点施設の耐震化については、平成22年度末の約76パーセントから平成26年度末には約92パーセントと着実に向上しております。
27年度末には、さらにこれが上積みされる予定でございます。
二点目は、民間力というものを活用して、多様な主体との連携でございます。
県と電力、ガスなどのライフライン事業者は、発災から60日以内に95パーセント以上復旧させる減災目標を掲げて、施設の耐震化を進めるとともに早期復旧に取り組むこととしております。
また、平成26年度にはキッコーマンなど7団体と広域支援拠点の確保、そして27年度には四つの物流団地などと支援物資の提供を受ける仕組みを構築いたしました。
さらに、帰宅困難者対策では大宮、川越など県内主要駅周辺の6地区で鉄道事業者や商業施設などと協議会を設立し、一時滞在施設の確保などを実施しております。
いざという時にこの民間力を活用できるよう、日頃から「顔の見える関係」づくりや訓練を通じて連携の強化を進めておりますし、またその実効性というものを高める努力をしているところでございます。
三点目は、市町村防災力の向上のための支援と自助・共助の促進でございます。
市町村長を対象としたトップフォーラムの開催、女性や高齢者などに配慮した適切な避難所運営、避難勧告等の発令の判断基準の例示など市町村の防災の取組を支援しているところでございます。
地震への備えを特別なものではなく、県民の皆さんに日常生活の中で水や食料の備蓄などの「命を守る自助の取組」を取り入れていただくよう「イツモ防災事業」というものを展開させていただいております。
残った課題との御質問ですが、震災対策には終わりがないのではないかというふうに思っております。
今後は、これまでの取組を着実に実施することを前提とし、県域を越えた広域連携による防災対策を進めてまいりますし、また、取り決めたものが本当に稼働するかどうか、そうした実効性というものについても確実に確認をしていく作業をしていきたいと思っております。
圏央道の県内区間開通によって一層充実した高速道路網を生かして、首都直下地震などの際には全国から集まる救援部隊の活動拠点や物資の中継拠点としての役割を担う仕組みというものを各市町村と連絡しながら、より構築していきたいと考えております。
また、国の道路啓開計画であります「八方向作戦」と連動した、県内の緊急輸送道路網の啓開計画を策定し、訓練を実施していきます。
さらに、県外にいる帰宅困難者への対策として、東京都や特別区と連携した駅前滞留者対応訓練の実施、帰宅支援ステーションの充実、こうしたものにも努めてまいります。
次に、被災地支援についてでございますが、私も全国知事会の東日本大震災復興協力本部長として、必ず一度は被災三県の現場を回り、生の声を復興庁に伝えて、またそれを実現する努力をしてきたところでもございます。
昨年12月にも被災地を訪問し、達増岩手県知事、内堀福島県知事に直接お会いし、復興状況や課題を伺ってまいりました。
お二人からは現在が復興事業のピークで、引き続き国や各都道府県に技術職員などの人的支援をしていただきたいというお話でございました。
本県では、発災以来延べ698人の職員を派遣してきました。
平成27年度は39人の職員を岩手県、宮城県、福島県に派遣しております。平成28年度も、技術職員をはじめとする前年度と同規模の人的支援を行わなければならないと考えております。
また、県内避難者支援についてでございますが、2月現在における本県への避難者は5,102人でございます。
これまでも御案内のように東日本大震災復興支援相談窓口で、住まいや就労などの各種相談335件に応じてまいりました。
今後も、被災県の意向を踏まえた必要な情報提供、県営住宅への優先入居など、被災者の生活再建支援、こうしたものにしっかり取り組んでいきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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