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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神谷大輔議員)

埼玉県のディーゼル車運行規制について 

Q 神谷大輔議員(自民

埼玉県をはじめ、東京都、神奈川県、千葉県の1都3県ではぜんそく、肺がん等への影響が大きいPM2.5を含む粒子状物質の主な発生原因であるディーゼル車の運行規制が平成15年10月1日から開始されました。条例で定めるPM排出基準を満たさないディーゼル車は、その登録地がどこであろうが問わず、1都3県において禁止となりました。また、新たに東京都と埼玉県では平成18年4月1日より新基準を設けた規制も開始され、規制実施直後は話題性もあったことや首都圏において取締りが行われたことにより、粒子状物質減少装置装着適合ステッカーを表示した車両が目立つとともに、黒煙をもくもくと排出しながら走り去るトラックやバス等を見ることは、かつての状況ほどなくなりました。
それから時を経て、近年では決して多くないにしても、排ガスを激しく出して県内を走るトラックを時折見かけます。また、他県ナンバーの車両が黒煙を排出しながら走行するといった場面を見かけることもあります。
さて、昨年の10月31日に圏央道の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ間が開通し、埼玉県区間は全面開通いたしました。東北道、関越道、中央道、東名高速と接続したことや、外環自動車道の開通区間とともに、今まで以上に広域活動の大動脈道路として交通が活発化し、県内区間を長距離走行するディーゼル車が増加するものと考えます。さらに、県内にはインターチェンジ近郊のみならず、物流拠点が多く誘致、整備され、交通量の更なる増加が考えられます。
そこで、埼玉の空を、そして空気を守り、県民の健康と澄み切った青空のために環境部長にお伺いします。
まず、ディーゼル車の運行規制後からこれまでの浮遊粒子状物質等汚染物質による大気汚染の状況はどのようになっているのでしょうか。
また、本県では運行規制にのっとり、どのような取締りが行われているのでしょうか。そして、取締りの件数と違反件数の時系列での推移はどのような状況でしょうか。
さらに、圏央道開通に伴い、県内への流入増加が見込まれる他県ナンバー車両に対する取締りの強化についてどのようにお考えでしょうか。以上についてお伺いいたします。 

A 半田順春 環境部長

まず、ディーゼル車運行規制後の浮遊粒子状物質等汚染物質による大気汚染の状況についてでございます。
県内の浮遊粒子状物質濃度の年平均値は、規制前の平成14年度は1立方メートル当たり0.037ミリグラムでしたが、平成26年度には0.021ミリグラムとなっており、約4割下がってきております。
環境基準の達成率をみますと、平成14年度は35%でしたが、平成18年度に初めて100%を達成し、その後もほぼ100%を維持しております。
また、浮遊粒子状物質の一部であるPM2.5についても、減少傾向にあります。
次に、どのような取締りが行われているのか、また、取締り件数と違反件数の推移についてでございます。
取締りは、走行中の車両を停車させて行う「路上検査」、高速道路のパーキングエリアなどでの「拠点検査」、事業所に立ち入って行う「事業場検査」を実施しております。
これらの取締り件数は、規制初期の平成16年度の17,633件が、平成26年度は928件と減少しております。
これは、運行規制等により車両の買い替えが進み、規制対象となる古い車両が当初の5分の1以下に減少したことによるものでございます。
違反件数は、平成16年度が686件と最も多く、平成26年度は35件まで減っております。
違反が認められた車両の使用者に対しましては、警告書等による指導を行い、現在99.6%の改善が完了しております。
違反車両に対しましては、引き続き改善指導を行ってまいります。
次に、圏央道開通に伴い、県内への流入増加が見込まれる他県ナンバー車両に対する取締りの強化についてでございます。
国土交通省によると、圏央道埼玉県区間全線開通1か月後の青梅インターチェンジ・入間インターチェンジ間の交通量は、13%増加しており、県外からの流入車両も多くなっているものと見込まれます。
そこで、圏央道のパーキングエリアで実施する拠点検査を増やすなど、県外からの流入車両に対する取締りを一層強化してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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