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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

退院後に寝たきりにさせないために

Q 井上将勝議員(民主・無所属

近年、高齢者が急性期病院に入院をし、治療が完了して退院してみれば、そのまま寝たきりになってしまうというケースが増えています。中央社会保険医療協議会が行った調査によると、入院時の日常生活動作、いわゆるADLに問題のなかった65歳以上の入院患者を、そのままのADLで退院まで維持できた病院は、わずか2.4パーセントでした。ほとんどの病院では、退院までにADLが1~3パーセント低下をし、5パーセントの病院では10パーセント以上も低下をしていました。
高齢者が急性期病院に入院した際に注意しなくてはならないことが2つあります。
1つ目は、治療期間の間、寝たきりになることで全身に筋力低下が起きてしまい、退院後の生活に支障を来すおそれがあることです。若くて健康な人間ですら、1週間寝たきりになると、全身の筋力が20パーセント衰弱すると言われていますので、高齢者であれば、これ以上の筋力低下を心配しなくてはなりません。
2つ目は、寝たきりが続くことで脳に刺激が少ない状況が続き、物忘れの症状が出る、もしくは認知症の症状が進行するリスクが高まることです。
高齢者が病気やけがを治して退院しても、その後の日常生活の動作に支障を来したり、認知症を発症したり、それが重くなって帰ってくるのであれば、それはその患者や御家族の負担を増大させることとなり、決して望む結果ではありません。
退院後に患者のADLが低下する理由に、病院内でのリハビリテーションの不足があると思います。急性期医療は、病気の発症からその進行を止め、あるいは回復が見込めるまでのめどをつけることを目的とする医療であり、完全な回復や社会復帰、在宅での過ごし方まで全てのことを担当しているわけではありません。病気やけがを治すことに主眼が置かれるため、リハビリへの対応がどうしても後手に回ってしまう傾向があります。
患者の退院後の生活を考えるなら、病院での治療開始と同時にリハビリ介入することが重要になります。PT(理学療法士)やOT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)などリハビリの専門家と、医師、看護師とのしっかりとした連携があるかないかは、患者さんの退院後の生活を大きく左右するものと考えます。
「リハビリのない救急病院は、寝たきり製造病院になる」、これは日本を代表する急性期病院である近森病院の理事長、近森正幸氏の言葉です。本県のPT、OT、STの人材は、医師、看護師と同じく不足しているにもかかわらず、医師や看護師と比べて、その確保への取組は遅れていると思います。医師や看護師の確保は当然大事ですが、それと同時に、PT、OT、STなどのリハビリ人員を確保する取組も、県としてより活発にすべきではないでしょうか。病院内でのリハビリに力を入れ、退院後の寝たきりを増やさないようにすることは、本県が力を入れる健康長寿埼玉プロジェクトの理念にも合致するものと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いをいたします。 

A 石川 稔 保健医療部長

高齢者の退院後の寝たきりを防ぐためには、病院内で十分なリハビリを実施した上で在宅復帰を目指すことが大切でございます。
また、議員お話のとおり、病院内でのリハビリ強化は健康寿命を延伸する点で健康長寿埼玉プロジェクトの理念にも通じるものと考えております。
しかし病院の現場では、既に容態が安定した患者が急性期の病棟にとどまり、十分なリハビリを実施できないケースがあると聞いております。
将来にわたり適切な医療を持続的に提供していくためには、病棟を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの機能に明確に区分し、それぞれの専門分野に応じた役割分担をしていく必要がございます。
その中でも特に充実が求められますのは、在宅復帰に向けたリハビリなどを行う回復期であり、県としてその充実に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、様々な状態の患者が混在する病棟を、回復期の病棟に転換する医療機関に対し、必要な施設の整備や医療機器の購入に必要な経費の一部を補助するための予算を今定例会に提案をしております。
また、新たな病床整備にも取り組んでまいります。
昨年8月、最大702床の病床整備計画の公募を告知したところ、昨年10月末までに応募があった病床数のうち、約半数がリハビリなどを担う「回復期リハビリテーション病床」や「地域包括ケア病床」でございました。
これらの内容の採否につきましては、埼玉県医療審議会で御審議をいただき、今年度中に決定をしてまいりたいと考えてございます。
さらに今後は、回復期に不可欠な理学療法士や作業療法士などを確保するための新たな取組につきましても検討してまいります。
今後とも、高度急性期から在宅医療に至るまで切れ目のない医療供給体制を構築するため、リハビリを含め医療機能の更なる充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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