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ページ番号:65954

掲載日:2023年5月16日

平成28年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長 神尾 高善

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「低炭素社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「さいたま市桜区に水素ステーションが開設されたが、水素ステーションの安全性はどのように確保されているのか。また、新しい技術の活用に当たってのリスクをどのように考えているのか」との質問に対し、「水素ステーションは、国が安全基準を設定しており、安全性は十分確保されていると考えている。なお、同ステーションは、地元住民の意見に配慮し、壁の厚さや保安距離を国の基準以上で設置している。今後、水素ステーションについては、安全の確保を大前提としつつ、過剰な基準を緩和するよう国に要望していく。また、様々なリスクを低減させる技術の開発を支援していく」との答弁がありました。
次に、「2020年までのFCVの普及台数目標はどのくらいか。また、FCVの燃料である水素の価格はどのくらいか」との質問に対し、「2020年までに6,000台の導入を目標としている。また、水素の価格は、現在、1キログラム当たり1,100円となっており、ハイブリッド車並みの燃料費である。現在、水素エネルギーの普及を図るため、価格はあえて低めに抑えられているが、今後、FCVの普及台数が増えれば市場原理から適正価格に落ち着くものと考えている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、自然共生・資源循環社会の構築に向けた取組について、「賞味期限前の食品を再利用するに当たっては、県民の安心・安全にも配慮して推進すること」。
次に、循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて、「一般廃棄物の食品残さの利活用について、他県の先進事例を参考にするとともに、民間事業者のバイオマスに係る取組も視野に入れ、推進すること」。
次に、川の再生について、「川に関する県民活動に対して、活動に要する備品等が不足している状況を把握するとともに、川のまるごと再生プロジェクトの終了後も活動が継続できるように、各市町村と連携して支援すること」。
次に、低炭素社会の構築に向けた取組について、「ミニエコタウン事業について、地域の中小工務店も参入できるように事業の展開を図ること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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