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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

指定管理者制度について

Q 神尾高善議員(自民)

この制度は、公の施設の管理について、民間事業者のノウハウも活用しながら住民サービスの向上と経費の削減を図ることで、施設の設置の目的を効果的に達成するために平成17年に導入された制度であり、10年が経過しました。指定管理者期間が3年から5年という施設が多く、さきの12月定例会にも指定管理者の指定についての議案が数多く提案されました。現在70の施設が指定管理者制度を導入しており、随意指定としている18施設を除く52施設が公募によって選定されています。公募によって民間事業者の参入も徐々に増えているようで、民間事業者のみの指定管理者となっている施設が17施設あります。民間のノウハウも一定程度は活用されるようになってきているように見受けられます。
しかし、一方で県関係公社や県指定出資法人が指定管理者となっている施設も多く、52施設のうち指定管理者制度導入以前と同じ者が指定管理者となっている施設が17施設もあります。また、公募とはいっても、1社しか応募のなかった施設もあります。
そこで、どのような審査基準で、どのような審査が行われているのか調べてみました。すると県としてはガイドラインを定めているのみで、統一した審査基準ではなく、施設の所管部局が審査基準、具体的な審査項目、配点を定めているのであります。確かに施設の規模や特性に応じた審査項目や配点となることは適切だと思いますが、県の施設としての水準を保つためには、満点の何割以上を合格にするのかなど一定の基準は必要であると考えますが、企画財政部長に御所見を伺います。
また、施設によっては、審査項目や配点自体を変更していることも分かりました。より適切な評価となるような変更であればよいのですが、所管部局によって事務がやりやすいように、これまでの指定管理者が有利になるような変更になっているのではないかと疑問も残ります。新規参入がしにくく、指定出資法人を維持するための制度になってしまっていては問題であります。
そして、一番の問題だと感じているのは、入札であれば県全体で統一した基準に基づいて執行されているのに、所管部局任せで、評価方法や評価が適正であるかどうか外部から分からないことであります。特に経費節減だけではなく、県民サービスの向上というもう一つの目的がきちんと評価できる選定となっているのか疑問であります。平成28年度当初予算では指定管理料の総額で約87億円、公募施設分でも約39億円が計上されています。税金を投入する以上、きちんと検証できるシステムが必要ではないでしょうか。
そこで、企画財政部長に伺います。平成21年度には、我が党の田村琢実議員の質問によって、外部有識者による指定管理者検証委員会によって検証が行われましたが、その検証結果はどのように生かされたのでしょうか。また、今後も定期的に外部有識者による検証が必要だと思いますが、併せて企画財政部長にお伺いいたします。
また、指定管理者の中には、設備の管理などについて専門の業者に再委託しているケースが多くあります。これでは、実際に管理している者は制度導入前の管理委託と変わりません。むしろ指定管理料は、この制度の目的の一つであるコスト削減で減らされており、民間業者にしわ寄せされているのではないかと思われますが、企画財政部長に御所見を伺います。

A 中原健一 企画財政部長

まず、指定管理者の選定では一定の基準が必要ではないかについてでございます。
指定管理者制度を導入している県の施設は、事業運営中心の福祉施設や管理中心の都市公園など施設形態が多様であるため、指定管理者の選定基準については、一律ではなく個々の施設の設置管理条例に定めております。
さらに詳細な審査項目については、条例に定める施設の設置目的や特性などを踏まえ、各施設の所管部局が設置した選定委員会が定めているところです。
他方、選定の具体的手続については、選定の公平性を担保するため、部局横断的に、平成16年度に「指定管理者制度導入の手続に係る基本方針」を定めています。
例えば、選定委員会の委員に外部の専門家を含めることや、一定の得点水準を満たしている事業者から候補者を選ぶことなどを定めております。
ただし、この一定の得点水準をどの程度とするかは、各選定委員会に委ねております。
平成27年度に公募で選定され、平成28年度から管理する24施設の指定管理者については、いずれも6割以上の得点であり、多くは7割以上となっております。
適切な選定がなされた結果であると考えておりますが、県民サービスの質の確保に疑義が生じないよう御提案のように得点の最低水準をあらかじめ統一的に設けることも有効と考えます。今後、各施設を所管する部局とも協議しながら検討してまいります。
次に、外部有識者による指定管理者検証委員会の検証結果をどう生かしたのかについてでございます。
この検証委員会では、平成22年度に指定管理者の選定手続を行う29施設について検証を行いました。
選定方法の考え方等について御意見を伺い、原則公募で選定すること、ただし県がイニシアティブをとる必要がある施設などについては随意指定とする考え方について妥当であるとの評価をいただきました。
この検証結果を踏まえ、和光樹林公園など4施設をそれまでの随意指定から新たに公募に変更し、合わせて23施設を公募したところです。
次に、今後も定期的に外部有識者による検証が必要と思うがどうかについてでございます。
指定管理者制度導入後10年近くを経たことから、平成25年度に新たに大学教授、公認会計士などの外部有識者を含む「指定管理者運営状況検証委員会」を設置しております。
平成25年度は、翌年度に選定を行う施設のうち随意指定予定の3施設を対象として、平成26年度は同じく随意指定予定の8施設について管理運営状況の検証を行いました。
平成27年度は、公募予定の3施設の検証を行ったところです。
今後とも、この委員会による検証を活用して、県民サービスの向上と経費節減の両面から適切な選定が行われるよう努めてまいります。
次に、指定管理者による再委託についてでございます。
指定管理業務は指定管理者が行うことを原則としており、一括して第三者に委託することはできないものとされております。
また、清掃や警備など個々の業務を再委託する場合にも県の承認を受けることとしており、安易な再委託とならないようにしております。
引き続き、指定管理者制度の適切な運用に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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