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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(山川百合子議員)

若者の就労支援について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

内閣府の平成27年版子供・若者白書は、「現在の若者が直面する困難として、非正規雇用率の高さや雇用のミスマッチ、若年無業者の存在など『学校から社会・職業への移行』が円滑に行われていないことが挙げられる。また、職業意識・職業観が未熟なこと、進路意識・目的意識が希薄なまま進学する者の増加など、若者の『社会的・職業的自立』に向けた課題がみられる。」と指摘しています。
まず、白書が指摘しているような県内の若者の実態についてお伺いすると同時に、いわゆる若者の社会的・職業的自立に向けた課題について知事がどのような御認識をお持ちか。若者が社会に出るまでの学童期から高校卒業までの埼玉県内の公教育分野の課題でもありますので、御見解を伺っておきたいと存じます。
さて、就業意欲があっても、人格的に、能力的に成熟した若者であっても、正規雇用のチャンスや希望する職場にめぐり会えない等の原因で就業困難である場合、埼玉県としてどのような支援策を講じることができるかが課題だと思います。特に、県内中小企業では少子化でますます人材不足に直面するわけですが、若者と雇用のマッチングをしっかりサポートする施策が求められています。
さらに、非正規雇用から正規雇用への就労形態の移行による安定した雇用の確保、職場定着には、若者の能力開発と企業への働き掛けが必要だと考えます。これらの課題に対して、埼玉県として新年度はどのように取り組んでいくのか、知事のビジョンをお伺いをいたします。
京都府では、昨年、全国で初めてとなる若者の就労支援に特化した条例を制定しました。この条例では、若者への職業訓練や職業紹介、職場環境の改善などの支援施策を実施するとともに、若者の就職を支援する団体に対する税制優遇を行うこと、そして社会保険労務士会などと連携して職場環境の改善や若者からの相談対応を実施することにより、若者の職場への定着支援を行うことなどを定めています。
埼玉県としても、こうした若者の就労を支援する条例を定めて、一段と踏み込んだ支援を行っていく必要があると考えますが、併せて知事の御見解をお伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

まず、白書が指摘しているような県内の若者の実態と、若者の社会的・職業的自立に向けた課題についてでございます。
25歳から34歳までの失業率は4.7%と他の世代より高く、非正規雇用で働く若者の3割が、本来は正規雇用を希望しています。
昨年の12月に「埼玉教育の振興に関する大綱」を策定いたしました。
私は、埼玉の子供たちは大切な「宝」であり、かけがえのない「財産」であるという認識を持っております。
したがって、人材の「材」は財産の「財」という字をあえて使い、一人一人が「人財」として輝けるような教育を進めることといたしました。
次代を担う若者には、変化する社会の中で自分の役割を果たしながら、自らの未来を切り開いていく力を身に付けることが大切です。
中学生の不登校は高校の中退につながりやすく、高校生の中退は就職でつまずきやすいという傾向があります。
したがって、不登校の防止は、まさに高校の中退の防止になり、また、就職などのつまずきを防止することになると思います。
就職でつまずいた若者に対しては、県内4か所での地域若者サポートステーションで丁寧な支援を行っています。平成26年度は6,095件の相談に対し、513人を自立に結び付けております。
今後も、こうした若者の自立に向けての様々な支援を確実に実行してまいります。
次に、雇用のマッチング、若者の能力開発、企業への働き掛けにかかる新年度のビジョンについてでございます。
要は、若者の意欲と能力に合わせて、その子の居場所をつくるというのが雇用政策の基本であると思っております。
雇用のミスマッチを解消するため、ヤングキャリアセンター埼玉では若者の就職相談から職業紹介までワンストップの個別指導をしています。
センターでは正社員採用に意欲的な企業の合同面接会などを行い、26年度は1,391人の若者を正規就職に結び付けております。
次に、若者の就職を支援する条例制定を含む一段と踏み込んだ支援についてでございます。
京都府の条例は、基本的には理念条例のように思われます。御案内のとおり、就職は理念でなく現実の問題ですので、現行法等との調整が必要ではないかと思っております。
実効性のある条例を制定するには、こうした現行法等との調整が必要ではないかと思っております。
実効性を伴う若者の就労を支援する条例が制定可能かどうか、こうした現行法との調整をしなければなりませんので、少しお時間をいただきたいと思います。検討課題にさせていただきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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