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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神谷大輔議員)

公用車の交通安全対策と次世代自動車導入の取組について

Q 神谷大輔議員(自民

全国では、平成27年は4,117人の方が交通事故で命を落としています。本県では、毎年減少傾向にあった県内の交通事故死者数は前年比4人増の177人となっており、愛知県や大阪府などに続き2年連続でワースト5位でありました。また、物損事故件数においては平成21年以降、年々増加傾向であり、平成27年は前年と比べ562件増加し、13万6,271件となっています。交通事故による人身、物的な社会の損失は大変大きなものであります。
さて現在、埼玉県には1,387台の公用車があると聞いております。平成26年度の県公用車交通事故件数は50件で、このうち県に過失がある事故が34件、平成27年度は1月末時点において事故件数が43件、県過失事故は23件あったとのことです。駐車場内や前方不注視といった比較的軽微な事故が多いとのことでありますが、気を引き締めてハンドルを握っていただきたいと思います。
私が18歳の頃は、免許をまず取る、そして車を持つのが憧れでございました。時間を見つけてはドライブすることで運転技術は自然と身に付いたように思っております。しかし、最近は若者の免許保有率の低下や車離れなども言われており、就職してから免許を取得したり、久しぶりに運転するといった運転に不慣れな職員も多いのではないでしょうか。一たび公用車に関わる重大事故を起こしてしまえば、被害者に御迷惑をおかけするとともに、県の信用にも関わります。是非、県庁職員には一般ドライバーの模範となるような運転を心掛けていただきたいと思います。
そこで、県職員の運転技術を向上させる研修や事故防止の取組などの対策に積極的に取り組む必要があると考えますが、会計管理者の御見解を伺います。
また、公用車1,387台のうち、348台の25.1パーセントが電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車と伺っております。首都圏にありながら緑と川の恵み豊かな本県にとって、率先してその環境を守る姿勢を示す必要があると思います。その観点から、県公用車への次世代自動車の導入の取組についても、併せてお伺いします。 

A 吉浦伸和 会計管理者

まず、公用車の交通安全対策についてでございますが、事故防止のためには職員の安全運転意識と運転技術の向上が重要であると認識しております。
そこで、これまでの安全運転意識の啓発を図る講義形式の研修に加え、昨年度から新たに、運転実技の研修をスタートさせました。
この研修は、自動車教習所のコースを実際に走行するとともに、駐車場内での接触事故が全体の3分の1を占めているという事実を踏まえ、車庫入れや縦列駐車などの項目も加えております。
今年度は4回実施し139人の参加がありましたが、約9割が20代の主事、技師で、運転に不安を感じている若い職員が多いことが伺えました。
さらに、来年度は一部の公用車にドライブレコーダーを試験的に搭載する予定です。
これにより、万が一の事故状況の把握はもとより、運転状況の記録から職員の運転特性を分析し、実技研修などに役立てることを考えております。
また、見られているという意識が、より丁寧で慎重な運転を心掛けることにつながるという効果も期待しております。
今後も職員の意識や運転技術、事故の状況などを踏まえながら、効果的な交通安全対策に取り組んでまいります。
次に、次世代自動車導入の取組についてでございますが、県が率先して環境にやさしい次世代自動車を導入することは、極めて意義あることと考えております。
そのため、燃料電池自動車2台を含む26台の次世代自動車の導入を平成28年度予算でお願いをしているところでございます。
これにより、来年度の次世代自動車は367台となり、公用車全体の約27%になります。
今後も公用車の更新に合わせ計画的に次世代自動車の導入に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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