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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

農業の担い手を守るために

Q 神尾高善議員(自民)

農業や林業などの第1次産業は、人間が生きていく上で最も大切な食を供給しているだけでなく、水源のかん養や自然環境の保全など多面的機能を有しております。農業をしっかりと守っていかなければならないという思いは強く、初当選以来、農業の問題を継続的に取り上げてきました。知事は、農業産出額について全国平均を大きく上回る突出した伸び率を実現したとしておりますが、しかし、それが農家、そして農業従事者の利益につながったでしょうか、農業の担い手を育成できたのでしょうか。
農業に関する数字として、次のような数字もあります。平成27年農林業センサスの概数値によると、5年前と比べて農業就業人口は約19パーセント、経営耕作面積は約6パーセント減少し、販売農家の継承者がいない割合は約14ポイント増えて約53パーセントになり、農業従事者の減少に歯止めがかかっていません。担い手か減っているということは、後継者も含めて職業としての選択肢になっていないということを表わします。
評価すべき数字は算出額だけではなく、担い手の数、人も重視していくべきではないでしょうか。まず、すべきことは、農業を職業として適切な収入が得られる自立した産業にしていくことではないでしょうか。そうすることにより就農者が増加します。
私の地元は日本でも有数のブロッコリーの産地であり、本県の生産量は全国2位でありますが、昨年のような暖冬には生産量が多くなり、出荷額が箱代よりも安く、赤字になってしまった状況でありました。幾ら生産量が多くても、作っても、出荷しているだけでは市場に振り回され、収入も不安定で、生活設計も立てることも難しい状況であります。安定した収入を得るためには、販路を拡大していく取組が必要となってきます。
最近では、野菜の成分を抽出した加工品の健康食品などへの需要も増えているようであります。野菜をそのまま出荷するだけでなく、加工などにより収益性を上げる取組も必要であると思いますが、加工品や加工技術については、農業者だけで研究開発することは困難であります。
そこで、県として、地域の特産農産物を生かした新商品開発に必要な加工技術の習得についてどのように支援していくのか、農林部長に伺います。
さらに、販路拡大としては輸出にもチャンスがあります。昨年の農林水産物・食品の輸出額は海外での和食ブームなどにより3年連続で過去最高を更新し、初めて7,000億円を超えました。国では2020年に1兆円に増やす目標を前倒しするため、検疫、通関などの輸出手続の迅速化を検討しているようであります。この流れをうまく捉え、世界にも目を向けていかなければなりません。農産物の生産、加工、輸出によって生産拡大が必要となることにより、現在、耕作放棄地となっている農地を活用しようという機運も高まり、農地の集約化も進むのではないかと考えます。また、安定した収入が得られるようになれば、就農を希望する者も増えていくのではないでしょうか。
そこで、県として、就農者の確保や育成につながる農業者の収入の確保についてどのような対策をとっていくのか、農林部長にお伺いいたします。

A 河村 仁 農林部長

まず、「県として地域の特産農産物を生かした新商品開発に必要な加工技術の習得について、どのように支援していくのか」についてでございます。
県では農業者の収益向上を図るため、農業者が主体となって自ら生産した農産物を使い、加工や販売などを行う農業の6次産業化を支援しています。
具体的には、食品加工の専門家による研修会の開催や個別の農業者のところへ専門家を派遣するなど、農業者の加工技術の習得を支援しております。
また、農業者や食品事業者、流通業者などを会員とする6次産業化研究会を設置し、農業者と専門的な加工技術を持った事業者とのマッチングを支援しております。
これらの取組の結果、例えば、蓮田市の果樹農家では規格外のキウイフルーツを使ったシロップ漬けを開発し、ギフトの人気商品となっています。
また、県内のごぼう産地が漬物業者と連携したピクルスや、県内の梅農家とホテルのシェフが連携した焼き菓子など、多くの特色ある商品が開発されています。
今後とも、地域の特産農産物を活用した新商品開発を支援し、6次産業化による農業者の収益向上を積極的に支援してまいります。
次に、「就農者の確保や育成につながる農業者の収入の確保について、どのような対策をとっていくのか」についてでございます。
議員お話のとおり、新規就農者が増えるような収益性の高い農業を実現することが重要であると考えております。
このため、県では担い手の経営強化などを積極的に取り組んでまいります。
本県は食料品製造出荷額が全国第3位と食品製造業が集積しており、県産の加工業務用野菜の需要が高まっております。
この強みを生かし、平成28年度からこれらの需要に応じて加工業務用野菜などを生産する産地に対し機械整備などを支援し、オーダーメイド型産地を育成してまいります。
これにより、計画的な生産拡大と新たな販路の確保が可能となり、農家の収益性の向上を図ることができます。
輸出については、これまでの国やジェトロの情報に加え、平成28年度からは県独自に輸出相手国の規制情報などを調査し、これらの情報を各産地に提供するなど、輸出拡大に向けた取組を支援してまいります。
また、新規就農希望者が本県農業の担い手になるためには、優れた経営感覚を身に付けることが必要です。
このため、平成28年度から農業大学校では将来の農業経営の実現に向けたキャリア教育の導入や、早期に就農を希望する学生に対し、経営を実践する場としてチャレンジファームを提供するなど教育内容の充実を図ってまいります。
今後とも、新規就農者の確保につながる農業者の収入確保に向け、生産から加工、販売まで農業の稼ぐ力を高める対策に積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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