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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

県産木材の利用促進について

Q 永瀬秀樹議員(自民

埼玉県では、県産木材の利用促進を図るために5か年計画で県産木材の供給量を11万1,000立方メートルと定め、様々な施策を講じていますが、平成26年度の供給量は約8万3,000立方メートルにとどまり、このままでは目標数値のクリアは難しいように思われます。
一方、木造建築物の世界では技術革新が進み、鉄筋コンクリート並みの強度を持つ新たな建材、直交集成板や新たな工法の開発により、大規模高層建築物の建設が可能になりました。ヨーロッパでは既にウッドファーストと言われる石から木への大規模建築物の木造化が始まっています。我が国でも2020年オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場に木材が多用されるなど、大規模高層建築物の木造化は進み、その利用の可能性はますます高まっております。国においても3割程度しか使われていない国産木材の官民挙げての利用促進を図るため、平成28年度予算で次世代林業基盤づくり交付金を計上するなど、引き続き国産材の利用促進に取り組んでいます。
私は、市議のときから国土保全や地球温暖化の防止、水源のかん養といった森林の多面的機能の保持のみならず、究極の花粉症対策でもあり、加えて地域活性化にも寄与し、国家的課題でもある森林飽和の問題解決につながる県産材の利用促進について、消費地でもある都市部で理解と協力を広めようと川口市の公共施設における県産材の利用促進と市町村方針の策定に努めてまいりました。
このような木造建築における新たなトレンドの中、県においても県産木材の利用促進を図るための更なる取組が必要と考えます。
以下、4点、農林部長にお伺いいたします。
1点目、県産木材利用促進全体への波及効果も鑑み、まずは県有施設における木材の利用促進を見える化し、公表することが必要と考えます。そこで、県有建築物の新築棟数、木造率、国産材・県産材利用率及び内装等の木質化実績、木材を使用した備品や消耗品の調達状況、木質バイオマスを燃料とした暖房器具やボイラーの設置状況などについて目標を定め、現在のリストより精緻に公表し、県産材利用促進の一助とされてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
2点目、県産木材の利用促進につながる市町村方針の策定については、全国では昨年末時点で全市町村の86パーセントに当たる1,496市町村が策定済みですが、埼玉県内では秩父市やときがわ町など木材生産地周辺を中心とした30市町村、策定率48パーセントにとどまっています。全国順位でいえば42位ということになり、取り残され感は否めません。市町村方針については、現在川口市でも今年度中の策定に向け検討が進んでおりますが、今後、全市町村での策定に向け、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
3点目、平成27年度の住宅新築などに対する助成申請件数は設定した450戸には届かず、平成28年度予算においては設定戸数が削減されたと聞いています。申請件数そのものは前年より伸びたと伺いましたが、更なる取組が必要と考えます。工務店のみならず県民全般への告知や、より申し込みがしやすい申請方法についてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。
4点目、世界の木材需給は、ロシアの丸太輸出税の大幅引下げや中国の木材需要の増大など大きく変化しています。国策である農林水産物の輸出拡大の方針や円安を反映し、我が国は木材輸出国への道を歩み出しています。埼玉ブランド農産物の輸出促進を掲げる本県においても、圏央道の開通による物流ルートの改善メリットも生かし、県産材販路拡大に向け、丸太や木材製品等の輸出を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

A 河村 仁 農林部長

まず、県有施設における木材の利用促進の「見える化」についてでございます。
県有施設での木材利用状況を「見える化」し、公表することは県産木材の利用拡大を図るうえで大変有意義なことです。
現在御審議いただいております次期「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」では、新たに県産木材により木造化・内装木質化する公共施設数を目標に掲げることとしております。
議員御指摘の新たな目標設定にあたっては、耐震・耐火などの規制や数値の把握の可能性などの検討が必要であり、全庁的な調整が必要なものもございます。
今後、県有施設において県産木材の利用促進を図るうえでどのような目標設定が効果的かの観点から課題を検討し、目標の設定ができるものから取組を進めてまいります。
次に、市町村方針の策定推進についてでございます。
県産木材の利用拡大には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく市町村方針を県内全域で策定し、利用を促進することが重要です。
そのため、全ての市町村に直接訪問し方針策定を働きかけてまいりましたが、県東部や南部を中心に策定に至っていない市町がございます。
未策定の市町では、公共施設での木材利用に対するイメージを持っていない、木造建築の良さが伝わっていない、木造建築は高いといった先入観があるなどの傾向がございます。
このため、木造公共建築見学会や研修会などを開催し、木材利用の意義や良さをていねいに説明してまいります。
また、一定規模以下の建築物では鉄骨造りなどに比べて、安くなる事例を紹介してまいります。
次に、県産木材を利用した住宅などへの助成についてでございます。
埼玉県は木造住宅着工戸数が全国第3位であり、住宅分野での県産木材の活用は大きな可能性を有しております。
このため、平成26年度から県産木材を使用した住宅などへの補助を開始し、県民や工務店などへのPRや申請手続きの簡素化などに取り組んだ結果、申込件数は徐々に増えてまいりました。
今後、さらに県産木材の利用を進めていくためには、これまでの周知方法に加え、多くの県民の目に触れるショッピングセンターでのイベントや市町村の広報誌、メディアの活用などを通じて、木造建築の良さを伝えてまいります。
また、木材市場に県産木材を揃えたコーナーを設け、工務店などが県産木材を調達しやすくいたします。
さらに、申請方法につきましては利用者からの意見を踏まえ、可能な限り簡素化を図るなど、改善に努めてまいります。
次に、丸太や木材製品などの輸出の検討についてでございます。
埼玉県は木材消費県であり、現在生産される丸太のほとんどは県内で消費されているため、これまで丸太の輸出の実績はございません。
将来、県内の森林の循環利用が進むにつれて、県産木材の供給量が増えてくれば、丸太などについて輸出の可能性も生じてくると考えております。
引き続き、輸出先のニーズ、輸出基準、輸送コスト、近県の輸出状況などをしっかり把握し、埼玉県産の丸太や木材製品の輸出の可能性について研究してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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