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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

犯罪被害者を支援する体制の充実を

Q 井上将勝議員(民主・無所属

犯罪が起きたときに、まず初めに、我々の頭には何が思い浮かぶでしょうか。犯人は捕まったのか、未然に防ぐことができなかったのか、被害者は無事なのか、そうしたことがまず初めに浮かぶでしょう。
しかしながら、被害に遭った人とその家族のこれからの人生のサポートをどうするかという視点については、なかなか初めに浮かぶものではありません。犯罪被害に遭うと、心理面では生活に現実感がなくなったり、自分を責めたり、他人や社会への信頼感が喪失したりします。身体面でも、めまいや過呼吸、不眠となったり、事件のトラウマによるフラッシュバックで、何度もそのときの苦痛を繰り返し体験したりします。事件が遠い昔に起こったことだしても、事件で受けた心の傷は消えることはなく、「真昼の月」と形容されるように、周りの人間は消えたと思っていても、当の本人には間違いなく存在をしています。80歳を超える高齢の女性が、幼少期に受けた性被害によるトラウマを相談に来ることもあるそうです。
癒えることのない傷を負った犯罪被害者、そしてその家族への支援は、犯罪を減らすことと同じくらいやらなければならない、極めて大切なことです。
そこで、埼玉県の犯罪被害者支援の充実を求める観点から3点質問をさせていただきます。
まず1点目、先日、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターの方々とお話をさせていただきました。埼玉犯罪被害者援助センターは、犯罪被害に遭った方やその御家族から電話・面接相談を受け、直接サポートする民間団体で、相談やカウンセリングによる心理面のサポートはもちろんのこと、警察署、検察庁、裁判所、病院などへの付き添いや、医療費、引っ越し代の補助など経済的支援も行っています。去年は、裁判所への付き添いや医療費補助など390件の支援を行い、その支援件数は年々増加をしていて、被害に遭った方の大きな支えになっています。
しかしながら、その運営は個人や法人の寄附金に頼っている状況で、人材の確保や研修も難しく、支援も正に爪に火をともす涙ぐましい努力で行っている状況です。埼玉県は年間90万円の補助を行っていますが、援助センターが現在行っている、本来ならば県が取り組むべき被害者にとって必要不可欠な支援内容と照らして、余りに少額であると思います。例えば群馬県は委託料補助金で856万円、千葉県は592万円、栃木県は468万円、年間拠出をしています。90万円の補助のみという埼玉県は、際立って低いと言わざるを得ません。埼玉県も、埼玉県警、援助センターの3者でワンストップサービスの支援活動をしているとうたっていますが、それならば、現場で被害者を支援している援助センターの窮状を是非もっと理解いただいて、より手厚い補助をすべきと考えますが、県民生活部長のお考えを伺います。
2点目、埼玉県では、県、県警察、埼玉犯罪被害者援助センター、埼玉県産婦人科医会の4者で、「性暴力・性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定」を締結をし、この協定を基に、性被害に遭った方を支援する性暴力等犯罪被害専用電話、アイリスホットラインを開設しました。性犯罪被害の7割が身近な友人や大人による犯行であることから、周りへの影響を考えて警察に届けない人が頼ることのできる重要なホットラインですが、まだまだ県民に認知されている状況ではありません。性犯罪被害者を救済する大切なホットラインですので、もっと大々的に学校や企業、病院などに広報をすべきと考えますが、警察本部長のお考えをお伺いをします。
3点目、犯罪被害に遭った方が求める支援に、裁判手続などの法律相談があります。早い段階で弁護士による法律相談を受けることは、刑事手続で直面するストレスを軽減するもので、非常に重要であると考えます。神奈川県では、弁護士による法律相談の相談料を2回まで県が負担する体制をとっています。埼玉犯罪被害者援助センターでも、月2回の弁護士の無料相談を行っていますが、相談する方が多く、相当な期間待ってもらっている状況で、しかもその弁護士の相談料は、援助センターが拠出をしている状況です。加害者に弁護士がつくにもかかわらず、最も保護されるべき被害者が法律相談できないというのは、どう考えても割に合いません。本県においても、神奈川県のような弁護士による法律無料相談体制を整備すべきと考えますが、警察本部長のお考えを伺います。

A 福島 勤 県民生活部長

犯罪被害者への支援については、現在、県、県警察、埼玉犯罪被害者援助センターの三者を武蔵浦和駅西口のラムザタワーに集約し、それぞれの役割分担の下、連携、協力して途切れのない支援を行っております。
援助センターには、被害者やその家族に寄り添い、事件後の経済的な不安や生活に対する悩みの解決に当たるなど、支援の中心的な役割を担っていただいております。
一方、県は、被害者支援の理解を深めるための広報啓発や、市町村相談窓口の設置促進、被害者に対して利用可能な福祉制度の情報提供などを行っております。
また、警察は、被害直後からの相談、捜査や裁判の流れについての説明、犯罪被害者等給付制度の案内などを行っております。
本県の援助センターの平成26年度の運営費は、法律相談を行う弁護士費用などとして警察から補助している90万円を含め、約4,500万円です。
議員が例として上げられた千葉県の場合、運営費は約2,700万円です。
その中には、県と警察からの相談業務や広報業務の委託料約590万円が含まれております。
埼玉県からの補助が他県と比べて低いという御指摘でございますが、他県では委託事業としている広報業務などを、本県は県の職員が直接行っていることなども、一因であると考えます。
このようにセンターの運営に係る収支は県によって異なっております。本県の場合、援助センターへの補助は少額ですが、被害者への支援の内容については、他県とそん色のない状況にあると認識をしております。
また、お話にありました人材の確保や研修に苦労されているという点につきましては、三者での会議などを通じて情報交換を行いながら、適切に対応してまいります。
今後とも、三者で協力しながら、被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。

A 貴志浩平 警察本部長

まず、アイリスホットラインの周知についてでございます。
アイリスホットラインは、県、県警察、埼玉犯罪被害者援助センター及び埼玉県産婦人科医会の4者協定に基づき、援助センターが性犯罪被害者の相談を受ける専用電話として平成25年9月から運用しております。
援助センターでは、このアイリスホットラインを県民に広く周知させるため、ホームページでの紹介や、専用リーフレットを作成・配布するなど様々な広報活動を行っております。
また、県内の産婦人科病院には、協定に基づき、援助センター監修の「アイリス・支援マニュアル」を配付するとともに、来院する方の目に触れるようポスターや専用リーフレットを掲出させていただいております。
県警察におきましても、性犯罪被害者支援のイベントや、各種学校での性犯罪に関する講義、講演等の際には必ず紹介するなどして周知に努めているところであります。
アイリスホットラインを通じた相談件数を見ますと、運用を開始した平成25年が13件、平成26年は102件、平成27年は159件と、徐々に増加してきております。
今後も、県や援助センターと協力し、引き続きアイリスホットラインの広報活動に努め、県民に広く周知を図ってまいります。
次に、被害者の法律無料相談体制の整備についてでございますが、被害者支援の過程で、犯罪被害者やその家族が刑事手続きや損害賠償手続きについて不安を感じ、弁護士への相談を希望する場合があります。
このような場合、県警察では、法テラスや弁護士会、自治体等の法律相談窓口のほか、埼玉弁護士会、埼玉犯罪被害者援助センターが行っている無料弁護士相談を紹介しております。
援助センターによる無料弁護士相談は、毎年40人から50人が利用しており、平成27年は、県警察が紹介した被害者を含めて45人の方が利用しております。
議員ご指摘のとおり、無料法律相談が拡充されれば、経済的に困窮している被害者も複数回利用できるなど、犯罪被害者のメリットも大きいものと考えております。
県警察といたしましても、県とも連携し、援助センターや弁護士会の意向も踏まえ、犯罪被害者支援の充実が図れるよう努めてまいります。

再Q 井上将勝議員(民主・無所属

犯罪被害者支援のところなんですけれども、県民生活部長にお伺いをしたいんですけれども、予想どおりの御答弁をいただいて非常に残念なんですけれども、県が広報だったり啓発をしているというのはよく分かっているんです。それが主題じゃなくて、犯罪被害者の支援を現場でやっている、その支援の主役をやっている援助センターが、今の90万円では少ないというのが、だからちょっと増額してくれないかというのが私の質問の趣旨であって、本来ならば犯罪被害者支援は、犯罪被害者等基本法で国と自治体が責務を持ってやるというのが明記されております。
ですので、本来ならば県がやるべきことなんですが、だから他県はそれを業務委託して、委託料を払ったり、補助金を払ったりというところがあると思うので、それで現場で支援しているところは現場にお任せして、お金は増やさないというのは、ちょっとかわいそうじゃないかなと思っておりまして、私、今回この質問をするに当たって、援助センターの理事の方々と何回もお話をさせていただきました。その中で、恐らく県としては、今援助センターが財政的にそういう困った状況にあるという認識はないということは、私から援助センターのほうに申し上げました。そうしたら、やはり援助センターの理事の方々は、本当に落ち込んだ声で、「そういう御認識を県がお持ちであるならば、本当に悲しいです」とおっしゃっていました。仮に、援助センターの理事のそういう悲しみの声が県に届いていないのであれば、県と援助センターが今一体となってワンストップサービスしているなんていう看板は、おろしたほうがいいと思います。
改めてお伺いしますけれども、今回、援助センターに対する補助を増額しないという御判断をされたんでしょうけれども、その判断は、今の援助センターの何をどう判断して増額しなくていいと思われたのか。また、援助センターの理事の方々としっかり意見交換をして、そういうお声を聞いた上で増額をしないという今の判断なのかを県民生活部長に改めてお伺いをいたします。

再A 福島 勤 県民生活部長

まず、増額をしない理由でございますが、先ほども申し上げたとおり、埼玉県の場合、総事業費4,500万円です。
千葉県の場合2,700万円、群馬県の場合が3,800万円、及び栃木県が2,400万円です。
先ほど申し上げましたとおり、委託料という形で事業の内容に応じて群馬県の場合は835万円、千葉県は585万円、栃木県も468万円ほどでそれぞれ事業を行っております。
今回、私たちとしては、4,500万円の事業費で行っており、適切な事業をしていただいているという認識でございます。
理事の皆様方と話をしたかということですが、予算に関しては当然ながら、相談をさせていただいております。
また、更に議員のお話もありますので、今後も県と援助センター、県警とでよく相談をしながら、今後の事業について進めさせていただきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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