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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石井平夫議員)

災害時の情報収集について 

Q 石井平夫議員(自民

近年、地球温暖化によるものなのか、世界的に異常気象が続いています。日本国内でも、大型の台風やゲリラ豪雨による水害、大雪、竜巻などにより、大きな被害が出ています。平成26年2月8日に関東一円が大雪に見舞われ、大きな被害を出したことは、皆様の脳裏に焼き付いていると思います。
そして、今年1月17日から18日にかけての雪は、秩父市で34センチ、熊谷市で15センチ、さいたま市浦和区で10センチ、我が家では13センチの積雪でした。59人が重軽傷を負ったのをはじめ、2,800世帯で停電し、鉄道の運休、高速道路の通行止めなどにより、通勤通学の足の乱れもありました。
県議会では、18日に3委員会の視察が予定されていましたが、中止となりました。翌19日には、経済・雇用対策特別委員会の視察が予定されており、委員長である私は、決行するか否かの判断を迫られました。午前中に視察を予定していた小川町の会社は、時間が遅れても対応可能とのことでした。しかし、午後に視察を予定していた鳩山町の物流施設は、半数近くの従業員が出勤できず、また、商品を積んだトラックの到着が遅れているなど混乱しており、各店舗への商品の供給体制を立て直すため、視察は中止となりました。
視察当日に通行を予定していた関越道、東京外環道は、18日の午後の時点でも通行止めとなっていました。一般道路の状況は分かりませんでしたので、小川町の役場に問い合わせたところ、町内は交通規制はされていないとのことでした。また、東松山県土整備事務所に連絡したところ、山間地以外の一般道は通行できることは分かりましたが、高速道路の復旧見込みについては目途が分からず、NEXCO東日本に問い合わせていただきました。また、別の者が、災害状況を集約している危機管理防災部にも問い合わせていましたが、こちらも高速道路の復旧見込みを把握しておらず、NEXCO東日本へ問い合わせてもらったとのことでした。
NEXCO東日本によると、15時には除雪は終了し、倒木の撤去をしている、撤去終了後、安全確認が必要なため、通行止めの解除がいつになるのか分からないということでした。私は、関越道の沿道には大木はないと思っていましたので、それほど時間はかからないなと考え、17日17時までに決定を迫られていたので、視察の決行を決断いたしました。その後、規制解除の連絡が入り、当日は無事視察を行うことができました。
このような中、私が感じたのは、なぜ県では復旧見込み時間の情報を収集していないのかということです。NEXCO東日本などの道路管理者は、過去の経験から、被害状況に応じて復旧は何時間かかるなどと見込んでいるはずです。県として、現状の把握はしておくべきと考えます。今回程度の降雪時にきちんと連携して情報を得る体制でなければ、もっと大きな災害時には人命救助や復旧工事、物資の輸送など、一刻を争う事態に適切に対応できないのではないでしょうか。お互い相手任せで、主となる者がいないのでは心配です。
そこで、危機管理防災部長に伺います。大小の災害時には本部となる危機管理防災部が、関係機関との連携を密にして、被害状況だけでなく、復旧状況など様々な情報を随時得ておくべきだと考えますが、お考えを伺います。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

災害時における幹線道路の通行止めなどの道路交通情報は、災害対策を実施する上で必要不可欠な情報です。
交通規制などの権限は、路線ごとに異なるそれぞれの道路管理者や交通管理者である警察が有しております。
このため県では、地震や豪雨、大雪が発生した場合や見込まれる場合に、危機管理防災センターに情報連絡室などを立ち上げ、道路管理者や警察などの防災関係機関からの情報収集を行っております。
例えば、高速道路を管理しているNEXCO東日本の担当部署とも、昼夜にかかわらず連絡を取り合っております。
NEXCO東日本によれば、通行止めの解除は、単に除雪などの作業終了のみで判断できるものではないとのことです。
安全に走行できる状態にあるか否かを道路管理者と警察の双方が確認の上で判断するため、あらかじめ明確な解除予定時間をお知らせすることは難しいと伺っております。
一方で、議員お話しのとおり、通行止め等の「現状」だけでなく、規制解除の「見込み」を把握することは、災害への対応のみならず、県民生活の利便性確保の上からも重要です。
そこで現在県が開発している災害オペレーション支援システムでは、各道路管理者の御協力により通行止めの有無のみならず、可能な限り復旧の見込みまで入力できるようにいたしました。
今後、関係する道路管理者に対し本システムの導入を積極的に働きかけるととともに、情報提供と適切な運用について協力を要請してまいります。
また、NEXCO東日本は、先日、さいたま市内に新たに道路管制センターを整備しました。
ここでは管内の交通情報を集約し、交通管制と施設制御・監視を一元的に行うこととされております。
こうした核となる施設とも連携を図るなど、今後とも道路管理者や警察など防災関係機関との連携を一層密にし、必要かつ最新の道路交通情報の入手と共有を図り、しっかりと災害対応を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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