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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井 豪議員)

宿泊を伴う観光客の県内への更なる誘致について

Q 新井 豪議員(自民

近年、我が国を訪れる外国人観光客が増加の一途をたどっているというニュースを多く耳にします。時には観光客のマナーなどに問題がありながらも、1人当たりの消費額の大きなことから、全国の観光地が外国人観光客の誘致に取り組んでおります。県内の観光地でも外国人の姿を見ることが多くなりましたが、長瀞、秩父に限っていえば、国内の観光客も近年増加傾向にあります。テレビ番組の特集や西武鉄道のCMが頻繁に放映され、テレビ画面に地元観光地が毎日のように映し出されていることが大きな要因であると考えられます。また、それぞれの地元鉄道会社と行政がタイアップしてキャンペーンやイベントを組み、それが成功していることも要因の一つであると思われます。
しかしながら、地元の観光業の関係者に話を聞きますと、観光客の増加の割には大きな経済効果は感じられないとの意見を多く耳にします。
埼玉県の観光としての立地の利点は、何より首都圏内にあり、日帰り観光が楽しめるというところにあります。埼玉県に隣接する群馬県を訪れる日帰り観光客は年間およそ2,000万人、山梨県は2,160万人という規模ですが、それに比べ埼玉県には9,000万人もの日帰りの観光客が訪れております。しかし、宿泊を伴う観光客の数は、山梨県の483万人、群馬県の558万人に比べ、埼玉県に宿泊する観光客は110万人となっており、宿泊客を割合にすると群馬県は21パーセント、山梨県は18パーセントですが、埼玉県はわずか1パーセントなのであります。平成26年における県外から埼玉県を訪れる日帰り観光客の一人当たりの観光消費額は6,142円でありました。これに対して宿泊観光客の一人当たりの消費額は3万1,751円とおよそ5倍になります。
これから県内において、観光という分野を雇用を生み出す産業に発展させるためには、外国人観光客と併せ宿泊観光客の我が県への更なる誘致が必要なのであります。川越、長瀞、秩父という県内の観光拠点に加え、飯能市が誘致に成功したムーミンのテーマパークや花園インターチェンジ付近に建設が予定されている大型ショッピングモールなど県内を回遊し、宿泊しながら観光するルートが創出される機運は高まっているのではないでしょうか。
我が県の観光の現状を鑑みてその所見をお聞かせいただき、この宿泊観光客誘致の必要性を含め、今後の展望とそれに対する施策につきまして、産業労働部長にお伺いいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

宿泊観光客の誘致は、本県の産業振興を進める上で重要なポイントであると認識しております。
県では、国の交付金を活用し、昨年11月から本年1月まで県内に宿泊するツアーを旅行代理店を通して販売いたしました。
大阪や福岡など遠方からのツアーも人気があり、小鹿野町の尾ノ内百景や秩父のイチゴ狩りなどのツアーを6,000人以上の方々が利用されました。本県への宿泊ニーズについて手応えを感じたところでございます。
都心から近く宿泊施設が面で広がり、特徴ある和風温泉旅館、ライン下りや果物狩り、芝桜、小鹿野歌舞伎、秩父銘仙など観光資源が豊富な秩父地域は、本県の宿泊客の受け皿として最適です。
平成26年の本県の宿泊施設の稼働率は、県南地域ではビジネスホテルを中心に約8割に達していますが、秩父地域では4割弱とまだまだ宿泊客を受け入れられる状況にあります。
そこで、国内外に名高い観光地である川越から長瀞、秩父へ周遊し宿泊していただく「SAITAMAプラチナルート」を創設いたします。
まず、海外に向けましては、国内旅行代理店への営業活動を引き続き行うほか、新たに台湾に埼玉国際観光コンシェルジュを設置し、現地スタッフが旅行代理店へ「SAITAMAプラチナルート」を売り込みます。
あわせて、タイや香港など海外の旅行展示会などに出展し現地で直接PRを行います。
国内に向けましては、国内最大規模の旅行展ツーリズムEXPOジャパンへの出展や東京、大阪での観光物産展、旅行代理店へのモニターツアーなどを実施いたします。その際には、地元の市町村や観光関連事業者、鉄道会社とも連携して「SAITAMAプラチナルート」を売り込んでまいります。
秩父地域はアニメの聖地として定着しております。
また、本年2月には女性をターゲットに、旅行ガイドブック「ことりっぷ」のフリーペーパー版のちちぶを、地元市町で構成する実行委員会がふるさと創造資金を活用して作成いたしました。
アニメファンや女性が楽しんでもらえる地域としても秩父地域を強力にアピールしてまいります。
このような取組により県内への宿泊を伴う観光客の更なる誘致に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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