平成28年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　石井　平夫

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、ウーマノミクス、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用の創出・確保について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「中小企業が障害者を雇用する際には、障害者をサポートする社員が必要であり、負担が大きくなるが、どのような支援を行っているのか」との質問に対し、「国の賃金助成などの制度を活用いただくとともに、障害者雇用サポートセンターが企業の実態に合わせた障害者の雇用管理などのノウハウをアドバイスしている」との答弁がありました。
次に、「介護職員の採用が困難な原因として、賃金が低いことが挙げられているが、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「平成25年に『モデル給与表』を作成し、介護事業所に導入を働き掛けてきた。平成27年2月の調査では、県所管の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の約9割が『モデル給与表』と同等以上の給与水準を確保している。また、他の産業並みに賃金を引き上げるため、介護報酬とは別に措置するよう、国に対して強く要望している」との答弁がありました。
次に、「シニアの就業支援について、市町村と連携してシルバー人材センターなどの活用を図るべきではないか」との質問に対し、「平成28年度には、アクティブシニア応援協議会を設置するとともに、市町村とも連携して全県で機運の醸成を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策については、「公共事業について、県内企業の受注率アップに努めること」。
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトについては、「プロジェクトの推進に当たっては、部局間の連携をしっかり行うこと。また、男性の働き方の根本的な見直しを実践する職場環境を整備する施策を推進すること」。
雇用の創出・確保については、「人手不足分野の人材確保について、実態をより細かく丁寧に把握し、ミスマッチを解消すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「ウーマノミクスに関する総合的対策」につきましては、一応今回をもって審査を打ち切ることとし、また、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。