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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(山川百合子議員)

妊娠から子育てまでの切れ目ない支援について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

現代の子育ては、昔と大きく変わりました。妊娠・出産・子育てという一連の流れですが、母親なら誰でも自然にできるだろうと思われていたことは、周囲にたくさんの経験者や支えてくれる多くの手がある中で、できていたことでした。今、これらの環境が変わり、母親が一人、赤ちゃんと二人きりでの育児となると、分からないことだらけ。体力的にも消耗して、育児に行き詰まるお母さんが多くなっています。このような過酷な子育て環境では、とても次の子を欲しいと思うような余裕は生まれません。虐待が心配されるケースも増えてきます。
そこで、妊娠した最初から出産・子育てに至るまで一貫して子育てを支える仕組み、フィンランドのネウボラが注目されました。本県では和光市が、母子手帳を渡すところから産後ケア、子育て支援まで一貫した支える仕組みを構築し、すばらしいモデルケースを展開しています。国でも、子育て世代包括支援センター事業として力を入れており、来年度は全国展開を目指す予算がついていると聞いています。
そこで、知事に伺います。子育て世代包括支援センター事業は、大いに全県に取組を広めていくべきではありますが、来年度予算で新たに取り組む県内自治体はどのくらい増える見込みでしょうか。また、更にこの事業を広めていくために県としてはどのように取り組むおつもりでしょうか。
また、産後ケア事業についても、子育て世代包括支援センター事業に取り組んだ上で展開しなければなりませんが、産後ケア事業を必要としているお母さんたちはたくさんいます。展開の形を工夫して、できるところから始めることが必要です。来年度新たに取り組む自治体の広がりについて、また、広げていくための県の進め方について伺います。 

A 上田清司 知事

まず、子育て世代包括支援センター事業に取り組む県内自治体は来年どのくらい増えるかについてでございます。
現在は、和光と行田の2市でございますが、28年度はこの2市を含めて13の市町で実施する予定でございます。
次に、この事業を広めていくために県はどのように取り組むかについてでございます。
若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができる環境をつくるためには、保健師などが切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター事業の全県展開が必要だと考えております。
そのため、ここに配置される保健師やソーシャルワーカーなどの専門職に対する研修会の開催や、先行実施している自治体の優良事例の紹介など市町村を積極的に支援してまいります。
次に、産後ケア事業を自治体に広めるために県としてどのように進めていくかについてでございます。
母親になった女性の心身を癒し、この時期の親子の愛着形成をしっかりと行うことが児童虐待の発生予防の視点からも必要だと言われております。
子供が虐待により死亡する事例は0歳児が最も多く、加害者の半数以上が実は残念なことに母親になっております。
そうしたことから、退院直後の母子の心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する産後ケア事業は大変重要な事業でございます。
今後とも子育て世代包括支援センターの設置とともに産後ケア事業の推進を市町村に積極的に働き掛けて、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の実現をさらに推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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