平成28年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　中野　英幸

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第20号議案について、「国から自家用有償旅客運送の登録事務の権限移譲を受けることで、県にはどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「福祉目的や過疎地等において自家用車を用いて有償で旅客の運送を行う自家用有償旅客運送の事務権限を県が所掌することで、県の他の施策と連携して地域の活性化や高齢者の移動支援の充実を一層図る契機となり得る」との答弁がありました。
次に、第41号議案について、「契約の相手方となっている包括外部監査人候補者はどのように選定されたのか」との質疑に対し、「推薦を依頼した日本公認会計士協会東京会埼玉県会から2名の推薦があり、庁内の選定委員会の審議を経て選定した。選定理由は、県出資法人などの監査の経験が豊富であること、監査の補助者を十分に確保できること、予算の範囲内で契約を締結できると見込まれることなどである」との答弁がありました。
次に、第52号議案について、「国庫支出金約106億円を減額補正しているが、主にどのような事業が減額となったのか。これによって、県民生活に支障は生じないのか」との質疑に対し、「減額補正の主な内容は、地域医療介護総合確保基金の原資となる国庫負担金が見込みを下回ったことや、熊谷ドームに係る災害復旧事業の国庫補助金を都道府県有財産の損害に対する相互救済事業からの共済金へ振り替えたことなどであり、県民生活に悪影響を及ぼすものではない」との答弁がありました。
このほか、第53号議案ないし第55議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「平成28年度に新設される地域包括ケア局長の所掌事務が福祉部と保健医療部を横断しており、指揮命令系統が複雑になる中で一体的に地域包括ケアを推進することが可能なのか」との質問に対し、「地域包括ケア局長は、福祉部の地域包括ケア課、高齢者福祉課のほか、保健医療部の医療整備課在宅医療推進担当を所掌する。介護と医療の連携を強化するため、両部の担当課長等を実務上の責任者として一体的に指揮命令するものである」との答弁がありました。
また、「官民連携の手法である包括的連携協定の協定締結に当たって、相手方企業の選定の基準はどのようなものか」との質問に対し、「主に、県行政の幅広い分野での連携の可能性や、県内の広い地域での効果の見込み、県と企業双方の随時提案による連携事業実施の可能性、社会貢献への強い意欲などを踏まえて選定している」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「埼玉県長期水需給の見通しについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

副委員長　荒木　裕介

第50号議案

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第50号議案1件であります。
以下、この議案に関して行われた論議のうち、主なものについて申し上げます。
まず、「今回追加する県債の元利償還金は後年度に交付税措置されるとのことだが、具体的にはどのように措置されるのか」との質疑に対し、「今回の補正予算は国の補正予算に基づくものである。財源として活用する補正予算債は、元利償還金の全額が交付税措置され、本県にとって非常に有利な県債である」との答弁がありました。
また、「県債の発行は、交付税措置されるとはいえ、借金と変わりない。税収が増加していることを踏まえて、新たな起債をせず、県税でまかなうことは考えられないのか」との質疑に対し、「これまで県では、県税を財源に充てるよりも、交付税措置がされる、有利な県債をできるだけ活用するという方針で財政運営を行っている。また、今回はハード事業であるため、世代間の公平性の観点からも県債を活用する方が望ましいと考えた」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。