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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神谷大輔議員)

災害対応における市町村間の連携について

Q 神谷大輔議員(自民

地震の頻発、火山の噴火、豪雨災害など大小様々な災害が日本各地で発生しております。正に、枚挙にいとまがありません。いつ起こるか分からないが、必ず起こるのが災害であり、次の災害に備え、行政の災害対応力を強化しなければなりません。
私は先日、私の地元朝霞市で行われた埼玉県特別機動援助隊「埼玉SMART」の合同訓練を拝見いたしました。この訓練は、大規模災害等による埼玉県内の被害を最小限にするため、埼玉県特別機動援助隊設置要綱及び埼玉県下消防相互応援協定に基づき実施する実践的な訓練を通し、埼玉県、消防機関及び医療機関の円滑な連携強化を図ることを目的としております。このような県の取組とともに非常に重要なのは、住民の生命・財産を災害から守る第一義的な責務を有する市町村の災害対応力を向上させることです。しかし、市町村では人口減少や少子高齢化社会の到来により、各種行政需要が増大しており、災害対応力を高めるために新たな人員確保や設備投資が難しい状況でもあります。であるならば、各市町村が有している人的、物的の各種防災資源を災害時に相互利用するなど、市町村域を越えた連携の仕組みづくりが重要ではないでしょうか。
具体的には、例えば被害の大きな市町村へ職員を派遣することや避難所の相互利用、また防災訓練の共同開催などが考えられます。各自治体の地域防災計画においても、市町村間の相互応援、協力体制の確立として、近隣との平常時からの訓練や情報交換の実施が書かれています。参考にすべき事例として、聞くところによると、富士見市、ふじみ野市、三芳町では近隣市との市域をまたいだ防災訓練を実施しているとのことです。このような取組を市町村間で促進するため、広域行政体である県の果たすべき役割には大きなものがあります。
そこで、県内市町村間の災害時連携の現状と今後の展開の方向性について、危機管理防災部長に伺います。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

市町村長は災害対策基本法により災害全般にわたる防災体制の整備などの防災責任を負っております。併せて他の市町村長に対し応急措置実施のために応援を求めることができるとされております。
次々に対処を迫られる災害時に円滑に他の市町村からの応援を得るためには、平常時から対応項目や手続等について協議し基本的な事項をあらかじめ定めておくことが必要です。
このため、県及び県内全市町村では平成19年に『災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定』を締結いたしました。
この協定では応急対策に要する資機材や食料、生活必需品といった物資の提供、傷病者の受入れや職員の派遣など10項目にわたる応援について手続などを定めております。
この基本協定を踏まえ、現在56の市町が近隣市町村との避難所の相互利用など個別の事項について協定を締結しております。
また、災害発生時における被害範囲などを考慮して、複数の市町が共同して水防演習を実施している例もございます。
このような取組を踏まえ、災害対応における市町村間の連携をさらに充実、強化していくことが重要と考えております。
議員お話しの富士見市、ふじみ野市、三芳町の合同防災訓練についても、市町村連携の一例として各市町村に紹介してまいります。
さらに、県主催で毎年実施している防災図上訓練において、複数の市町村が連携して災害対応訓練を実施できますよう内容について検討してまいります。
一方、県には各市町村間の連携をスムーズに行うための、つなぎ役としての機能も求められております。
このため、平成26年度に本県が独自に創設をしました『埼玉県・市町村被災者安心支援制度』では、罹災証明書発行に必要な職員等の人的相互応援の仕組みも構築いたしました。
県といたしましては、災害時連携の重要性を市町村に御理解いただくとともに、そのつなぎ役としての責務をしっかりと果たし、市町村の災害対応力の向上に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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