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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

子どもの貧困について

Q 小久保憲一議員(自民

貧困には、絶対的貧困と相対的貧困があり、絶対的貧困は1日の生活費が1.25ドル以下を指します。これから質問させていただくのは、相対的貧困と呼ばれる可処分所得が平均の半分以下の世帯についてです。
我が国の平均的な世帯の所得は537万円であり、世帯の所得と世帯の人数から算出した子供の貧困率は現在16.3パーセントとなっています。これは先進国31か国中、ワースト10という高い数字です。その相対的貧困の中でも、働き手が1人でありながら2人以上で生活する母子世帯は、更に深刻です。母子世帯の手当を含めた平均所得は243万円であり、貧困率は54.6パーセントです。これは先進国において最低の水準であり、ひとり親世帯の半数以上が全世帯の平均的な所得の半分以下で暮らしている現状です。そして、本県の母子世帯は平成22年現在、3万5,999世帯であり、年々増えています。
母子世帯が貧困に陥る大きな要因の一つは、女性の働き方にあると考えます。日本では、産前産後休業と育児休業が認められ、その間手当などもあります。しかし、実際には産休・育休を取らず、退職してしまう女性が多く、6割にも上ります。女性が退職後出産し、その後離婚した場合、仕事に就く必要がありますが、子供を抱えての再就職は大変厳しく、労働時間等から非正規労働を選択せざるを得ないのが現状です。母子世帯では非正規労働者が52.1パーセントに上ります。子供の貧困を解決するためには、まず女性が仕事と子育てを両立できる社会をつくるとともに、女性の働き方を変えていく必要があると考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。
また、本県の待機児童数が平成26年の905人に対し、平成27年では1,097人に増えています。母子世帯の子供は優先的に認可保育所へ入所できる市町村が多いとのことで、この点は評価できるところであります。しかし昨今、子供が保育所入所選考に漏れたため、母親が働くことができなくなったという報道もあり、産休・育休後の復職や再就職を保育所への入所が阻んでいるといっても過言ではないと考えます。そして、それが新たな子供の貧困を生み出す温床になってはいないでしょうか。女性の産後の再就職には保育の充実が欠かせません。本県としてどのように待機児童対策を進めているのか、福祉部長の御所見を伺います。
次に、子供の進学についてお伺いをいたします。
生活保護受給者にとって、子供を高校に進学させるのは困難なことです。平成21年度のデータでは、県全体の高校進学率は98.2パーセントですが、生活保護世帯では86.9パーセントと10ポイント以上の開きがありました。しかし、県独自の施策である貧困世帯向けの無料塾「アスポート事業」が功を奏し、高校進学率は翌年より97.5パーセントにはね上がりました。これは驚くべき結果です。私は、実際に現場の教室に赴いて、様々なお話を伺いました。マンツーマンで取り組む指導員の熱意、生徒の真剣さには目を見張るものがありました。その中で、まず感じたのは教室の少なさです。私の地元には教室がなく、近隣へ通わざるを得ない現状があります。特に、生活保護世帯では車もないわけですから、電車や自転車移動が困難な地域では通うことができません。市町村との連携を強化し、教室を拡大することができないでしょうか、福祉部長にお伺いをいたします。
様々な理由で貧困となっても、そこから抜け出し、次の世代の負の連鎖を断つことが何より重要と考えます。是非建設的な御意見をお願いをいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

「子どもの貧困を解決する女性の働き方について」お答えを申し上げます。
県では、平成24年度から埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んできました。
これは、女性が仕事と子育てを両立しながら、その意欲や希望に応じて働くことのできる社会をつくっていくための取組でございます。
議員お話の母子世帯のお母さんは、正に子育てをしながらもしっかりと働くことを希望していると思います。
そういう意味からも、このプロジェクトを推進していくことは大変重要だと考えております。
県では女性が働きやすい環境づくりを進めるよう企業に対して積極的に働き掛けております。
仕事と子育てを両立しやすい環境を整備している「多様な働き方実践企業」は、今年度末で2,000社を超える見込みでございます。
この中には、家庭の状況などに応じて短時間勤務制度を利用しながら、女性が正社員として活躍している企業が729社ございます。
パートから正社員への登用を積極的に行っている企業も422社あります。
このほか、フレックスタイムや在宅勤務制度を導入している企業もあり、引き続きこうした企業の拡大を図ってまいります。
また、女性の就業支援にも重点的に取り組んでおります。
平成20年度に設置いたしました女性キャリアセンターでは、それぞれの状況や意欲に応じたきめ細かな就業支援を行い、これまで約6,500人の就業につなげてまいりました。
女性が相談しやすいように全員女性のカウンセラーを配置し、就職に向けた課題の整理や不安の解消に向けて利用者に納得していただくまで面談を行っております。
また、市町村での出前講座を含め年間200回に上る就職支援セミナーを開催し、応募書類の作成や面接試験への対応などの支援を行っております。
さらに、就職に向けてはスキルアップを図りたい方に、介護や経理・IT分野などでお子さんを預けられる公共職業訓練を実施しております。
今後も埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを進め、より多くの女性が仕事と子育てを両立しながら働くことができるよう積極的に取り組んでまいります。

A 田島 浩 福祉部長

「女性の再就職を支える保育対策について」でございます。
県では、待機児童の解消に向け、認可保育所や企業内保育所などの整備を進め、平成22年度から26年度までの5年間で24,194人分の保育の受入枠を拡大いたしました。
しかし、女性の就労意欲の高まりなどにより、保育ニーズが増大し、待機児童の解消には至っておりません。 
このため、特に待機児童の多い市町村を、職員が訪問し、保育所等のさらなる整備の促進を働きかけております。
待機児童は、0歳から2歳までの子供が約9割を占めております。
そこで、平成28年度は、引き続き認可保育所の整備に努めるほか、新たに0歳から2歳までの子供を対象にした小規模保育の施設整備に対する助成の予算をお願いしております。
これらにより、平成28年度は全体で6,500人分の保育の受入枠の拡大を計画しているところでございます。
今後とも、市町村と協力して、保育の受入枠の拡大にしっかりと取り組み、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、「アスポート教室の拡充について」でございます。
学習支援事業については、平成26年度までは生活保護世帯の子供を対象に県が全県一括で実施しておりました。
平成27年度からは、対象者を生活困窮世帯の子供にまで拡大し、市部は市が、町村部は県が事業を実施することになりました。
県では、この制度の変更に合わせ、町村部の子供たちがより利用しやすくなるよう学習教室の配置の見直しを行ったところでございます。
見直しについては、支援の対象となる子供の数を予測し、交通の利便性、学生ボランティアの確保の見込みなどを考慮して行いました。
その結果、平成27年度の町村部の中学生を対象とする学習教室は、9教室となっております。
この学習教室の平成28年1月末現在の参加者は242人で、一教室当たりの参加者は約27人となっております。
議員お話の比企地域では、学習教室に通うほとんどの子供は、東松山教室か寄居教室を利用しておりますが、中には片道1時間近くかけて通っている子供もおります。
また、寄居教室は教室の規模が約50人と大きく、このうち20人近くの子供は小川町と、ときがわ町から通っております。
こうした状況を踏まえ、子供たちがより参加しやくなるよう学習教室を増設する方向で地元市町村と調整してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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