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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

介護現場の声を聞け

Q 西山淳次議員(公明

我が党は、これまで県下全域に広がる議員ネットワークを駆使して、各地域で介護事業者の皆さんの生の声を聞く介護懇談会を積極的に開催してまいりました。この介護懇談会に寄せられた貴重な声は、私たちの政策提言のもとになっておりまして、これまでも介護職員の待遇改善、人材確保策など、本県独自の事業として結実したものも少なくありません。
そして現在、地域包括ケアシステムを主なテーマとしまして、この介護懇談会を県内各地域で開催しておりまして、貴重な意見が多数寄せられています。公明党の介護懇談会はいち早く現場の課題を浮き彫りにしてきたと自負をしておりますが、今回も私たちに寄せられた代表的な意見から質問をさせていただきます。
第一に、介護と医療の連携は大丈夫かという点であります。
地域包括ケアシステムには、医療との連携が不可欠です。定期的な診察や看護が可能で、いざというときには入院もできますよ、そういう体制があればできる限り在宅で頑張ってみようという御家族も多くなるでしょう。バックアップの安心感があることが大切です。県としても郡市医師会ごとに調整の拠点を置くなどの取組を始めていますが、現場的にはまだまだこれからという段階ではないでしょうか。
また、歴史の浅い介護側から医療に対しては、なかなか意見を言いづらいとの声も寄せられています。そこで、両者の間に保険者である市町村が入って調整役を果たしていくことがどうしても必要です。さらには、中期的な動向を踏まえ、医療と介護、双方の資源をどう組み合わせていくかというプロデューサー的な役割が市町村には求められると考えます。
介護と医療の連携の現状はどうなのか、今後県として市町村ごとに介護と医療の連携調整を行う体制をどう作っていくのか、まず伺います。
次に、特養の空きベッド問題について伺います。
特別養護老人ホームにつきましては、足りない、足りないと言われて、その増設計画が進められておりますが、介護現場からは全く逆の声も寄せられております。ベッドがあいたので順番待ちの方に連絡したらまだいいと言われた、利用料が高過ぎて特養に入れない、自己負担分が払えなくなって出ていかざるを得なかった、人手不足で使えないベッドがありますといったものであります。
一体、本県内にはどれぐらいの空きベッドがあるのでしょうか。平成27年4月時点の県調査では、特養ベッドの埋まり具合は95.6パーセント、ベッド総数が301施設で約2万1,300ですから、空きベッド数はというと実に約930であります。この930という数字、ちょっと驚くような数字ではないでしょうか。80床の特養ならば11.5か所分に当たります。県内11.5か所の特養が空っぽの状態でありながら、本当にベッドが足りないと言えるのか。ちなみに、この数字はさいたま市と中核市を除いたものでありますので、県内全体の空きベッドはもっと多いことになります。
もちろん、利用者の一時的入院などの理由であけておかなければいけないものもあるでしょう。地域の偏在という課題もありそうです。それにしても930という数字は放っておけるものではありません。ましてや本県は、1ベッド当たり300万円の建設費補助も行っているところであります。
そこで伺います。県内の特別養護老人ホームの空きベッドの状況について、実態について調査し、その対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、関連して、費用負担の面からユニット型ではなく、多床室を望む声が強いことを改めてお伝えをしたい。本県は、従来型の多床室も場合によっては認める整備方針を定めていますが、多床室を含め従来型の個室など、利用者負担がより少ないタイプを求める声はかなり多いと感じております。この点についても実態を把握し、積極的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 

A 上田清司 知事

介護と医療の連携は大丈夫かについてでございます。
まさに御心配のとおりだと思っております。
介護と医療はそれぞれ、関係が深いにも関わらず、別の制度になっており、加えて事業主体も異なるケースが多いことから、お互いの立場を理解しにくく、連携が進みづらいところがございます。
介護と医療の垣根を越えて連携を推進するためには、地域包括ケアシステムを推進する市町村が間に入って、調整役を果たしていかなければならないと思います。
ただ、多くの市町村は医療分野に関しての、まさに専門的な課などを持っていないこともあり、そうした部分が弱点になっておりました。
そこで、医療側との調整が大変困難だということでありましたので、県が仲介をいたしまして、医療介護連携のモデル事業として、まさに顔の見える関係を作るための合同研修会、交流会を実施してきました。
こうした事業の成果を生かして、市町村の意向を踏まえながら郡市医師会との調整を行って、やっと在宅医療連携拠点の整備が進んでいるところでございます。
この拠点には、福祉にも精通した看護師などの専門職を配置し、退院後もスムーズに在宅医療や必要な介護サービスが受けられるように支援をしてまいります。
県では、各拠点の取組の中で得られたノウハウを全ての拠点で共有できるよう、定期的に関係者を集めて、横の連携を推進してまいります。
そう遠くない時期には「ICTによる医療・介護連携ネットワーク」を構築して、このシステムの中で、患者の最新の情報を相互にやりとりがきるようにして、医師等の関係者が自分の都合の良い時でもシステムで質問や回答ができる機能を備えるような、そうしたシステムの構築をしていきたいと考えております。
そしてこのシステムが導入されることによって、介護と医療の連携がこれまで以上に円滑に、しかも活発に行われる環境整備ができるのではないかと思っているところでございます。
こうした事業を積極的に展開していくことで、全ての市町村が介護と医療の連携を主体的に推進できる、こういう環境ができるものだと思っております。
そうした環境を作るために、県はさらに主体的に市町村を支援してまいります。
次に、県内特別養護老人ホームの空きベッド状況の実態調査とその対策についてでございます。
議員のお話しのように、県所管の特別養護老人ホームにおける平成27年4月1日時点のベッドの利用率は、95.6%になっております。
特別養護老人ホームは開設後計画的に入所者を受け入れるため、開設後間もない施設の利用率が低くなる傾向がございます。
このため、開設後6か月に満たない施設を除くと利用率は98%となります。
ただ、空きベッドには、例えば死亡などにより退所した方の後に新たな方が入るまでのベッドのほか、一時的に医療機関に入院している方のベッドなども含まれ、一方で、議員が指摘されましたように、介護職員の不足によりベッドを一部利用できない施設がある、このようなことも確認しております。
このため、県としては改めて空きベッドの状況について統一した基準を示して、その原因を詳細に調査して、実態を把握しなければならないと思っております。
その結果を分析した上で、必要な対策を講じてまいります。
次に、希望する居室タイプの実態把握と積極的な対応についてでございます。
国はユニット型個室の整備を基本としており、各都道府県には平成37年度までにユニット型個室の割合を70%以上にするよう努めるものとされております。
御案内のように、私は国のユニット型個室の整備方針に対し、低所得者の負担軽減を図るため多床室も認めるよう、平成22年度に国と、ある意味では大論争をさせていただきました。
国の理解も得て、その後、埼玉県ではユニット型個室の整備を基本としながらも、市町村などの考え方に応じて多床室の整備にも柔軟に対応しております。
現在、県内特別養護老人ホームの居室はユニット型個室と多床室がほぼ半々という状況でございます。
今年度の特別養護老人ホームの整備計画の協議においても一部多床室を希望する計画があり、県としてもそれを認めているところでございます。
今後とも、市町村や事業者の考え方を踏まえながら、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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