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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

主権者教育について

Q 権守幸男議員(公明

18歳選挙権導入に伴い、昨年10月29日、国が高校生による放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認する通知を出したことを受け、県教委は県立高校生が政治や選挙に関する理解を深めるとともに、日本や地域の課題を多面的、多角的に考える能力を身に付けられるよう主権者教育の充実に努めたいとおっしゃっております。県教委からは、主権者教育を検討する委員会を立ち上げたとお聞きしていますが、どのような取組を行うのか教育長に伺います。
1月6日、定例記者会見で上田知事は、政治教育について教師の主観が全くないわけではなく、力が入ってしまうかもしれないとした上で、各党の考えなどに多様性があることを教えてほしい。社会現象で絶対的な正義は難しいが、大多数が考える正義を実現しようというふうに教えてほしいと要望をしております。また、教師も教え方を学ばなければならないと強調しております。
また、「残念な教員 学校教育の失敗学」の著者である林純次氏は、この著書の中で御自身が勤務する高校で実践している授業の内容について紹介をしております。この実践は、生徒に思考力や物事の見方を身に付けさせることを目的にしている。これらをなくして生徒は成長しないし、教育の名に値しないという考えのもとに生み出した授業です。その授業は全国5紙と地元紙1紙の計6紙を生徒に比較検討させる。それによって新聞ごとに論調が違うということを認識を持たせるような取組を行っております。
また、既に一部の高校では模擬投票や選管などによる出前授業が行われております。高校の政治活動に関する活動範囲やネット利用により校内と校外の線引きが曖昧で分かりにくいため、学校現場では混乱が予想されます。教諭は、主権者教育を求められ、主権者教育の推進と教諭の政治的中立性確保をどう両立させるか、不安を覚える教諭は多いと考えます。そのためにも、県立高校の教諭らを対象に国が作成した高校生向けの副教材の使い方や主権者教育の在り方、注意点を周知する研修会などを開く必要があるかと考えますが、教育長に伺います。 

A 関根郁夫 教育長

まず、「県教委は主権者教育を検討する委員会を立ち上げたと聞いたが、どのような取組を行うのか」についてでございます。
国が作成した副教材については、昨年9月末にホームページ上に公開され、11月中旬から順次、全生徒分の冊子が配布されており、その活用が始まっております。
議員御指摘の委員会は、県立高校の校長、教頭、教諭からなり、国が作成した副教材を活用した、具体的な授業実践例の収集・検討や、指導上の留意点などの研究を行っております。
こうした委員会での検討を踏まえ、年度末を目処に、各学校で参考となるような授業案をとりまとめて、4月以降、活用できるよう周知してまいります。
来年度も引き続き、授業案がより豊富なものとなるよう、委員会において検討を重ねてまいります。
次に、「高校生向け副教材の使い方や主権者教育の在り方、注意点を周知する研修会などを開く必要があるのではないか」についてでございます。
主権者教育は、生徒全員が学習する公民科での授業はもとより、総合的な学習の時間や特別活動など、学校教育の様々な場面で実施するものであり、学校全体で取り組むべきものです。
すでに今年度、県立学校の校長を集めた会議において、来年度以降、年間をとおして、副教材を活用した授業や、より実践的な活動について、計画的に指導するよう指示しております。
さらに、主権者教育の在り方や注意点を周知し、徹底するため、校長・教頭向けの研修会を、来年度早々に実施いたします。
また、教員対象の研究協議会においても、公民科の教員を中心に、主権者教育の授業内容の充実を図る研修を実施する予定です。
今後とも、国の動向を踏まえ、他県の取組も参考にしながら、副教材等を活用して、主権者教育にしっかりと取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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