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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

男性が被害者となるDVへの支援体制整備を

Q 井上将勝議員(民主・無所属

配偶者や恋人から暴力を振るわれるドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV、これまでは被害者は女性というイメージのものでしたが、最近では男性側が被害者となるケースが増えているようです。警察庁の統計によると、DV被害相談件数は年々増加し、平成26年には過去最多の約6万件で、そのうち男性の被害が全体の10パーセントに上る6,000件でした。平成22年の約800件から7.5倍へと件数が激増したことになります。
女性から受けるDVなんて、たかが知れているだろうと思われるかもしれませんが、被害の内容は、凄惨の一言に尽きます。持ち帰った仕事の書類をはさみで切り刻まれる。子供に話し掛けると、「ばかがうつるからやめろ」と言われる。家事をやると、「安月給の甲斐性なしが」とののしられる。就寝中に熱湯をかけられる。生活費を渡さず外出を禁ずるなど。私の友人も、妻からのDVで離婚した人間がいます。結婚当初から、殴る、蹴るの暴力と心理的に人を追い込む精神的暴力が原因で鬱となり、性的不全にもなりました。
このように身体的、精神的、経済的暴力が深刻にもかかわらず、男性が被害者となるDVは、なかなか表に出ないのが特徴です。横浜市が以前行った調査によれば、DVの被害経験は、女性と男性がほぼ同率にもかかわらず、誰かに相談したのは、女性が28パーセント、男性は8パーセントであったといいます。こうした傾向の理由として、被害男性の多くは、女性の暴力を我慢してしまうこと、そして職場に知られれば、家庭内さえ管理できないと思われ、出世の妨げになると考え、公的機関や勤務先に相談しようとしないことがあります。そして何より、DVは女性が被害に遭うものであるという考えから、DV相談機関の男性への対応が不完全である状況があります。そうした状況を早急に改善すべきとの考えから、3点お伺いをいたします。
1点目、例えば神奈川県では、県のホームページに、「DVに悩む男性の皆様へ」という形で大きく告知をし、DVに悩む男性専門の相談窓口を月曜から金曜まで毎日開設をしています。埼玉県では、With You さいたまで月に一度の男性電話相談を設けていますが、近年の男性被害者の激増を考慮すると、現状のままでは対応が後手に回る可能性があります。本県でも、男性専門の相談体制をもっと充実すべきではないでしょうか。
2点目、県で発行しているDV防止の啓発パンフレットも、至るところに女性を念頭に置いた記述が見られます。時代が変わった今、その内容も刷新すべきではないでしょうか。
3点目、男性のDV被害者が周りに相談することをちゅうちょしている現状を考えれば、男性が被害者となるDVの理解を進めるために、県が率先して啓発すべきではないでしょうか。
以上3点、県民生活部長にお伺いをいたします。 

A 福島 勤 県民生活部長

まず、「男性専門の相談体制をもっと充実すべきではないか」とのご質問でございます。
DV専門の相談窓口として県や市町村に設置されている配偶者暴力相談支援センターで、平成26年度に受けた男性のDV被害者からの相談は、県全体で60件でした。
そのうち、同センターの1つである県のWith Youさいたまでは、29件の相談を受けております。
一方、平成26年の埼玉県警への男性DV被害者の相談件数は、683件にのぼっております。
これは、男性の場合、暴力や脅迫などの深刻な事態に至って初めて警察に相談するケースが多いからではないかと推察されます。
こうした深刻な事態になる前に、是非、With Youさいたまを御利用いただきたいと考えております。
With Youさいたまでは月曜日から土曜日の、朝10時から夜8時30分まで、DVを始め夫婦や家庭内の悩み相談を受け付けております。
女性の相談員に話しづらいという方には、男性臨床心理士による男性専門の電話相談を毎月1回日曜日に実施をしております。
DVに悩む多くの方々に利用していただくため、まずは相談窓口、とりわけ男性専門相談窓口について市町村の相談機関や民間支援団体に改めて周知するとともに、ホームページやチラシなどにより広報をしてまいります。
その上で男性の利用状況を見ながら、相談体制の充実を検討してまいります。
次に、「DV防止の啓発パンフレットが女性を念頭に置いた内容になっているが刷新すべきではないか」についてでございます。
現在の啓発パンフレットでも、本文の中ではDVの被害は男性・女性を問わないとしておりますが、内閣府や県の調査では被害者の多くが女性であることから、主に女性被害者をイメージさせる内容となっております。
今後、啓発パンフレットを作成する際には、男性のDV被害にもさらに配慮した内容にしてまいります。
次に、「男性が被害者となるDVについて、県が率先して啓発すべきではないか」についてでございます。
男性は女性より強いのが当たり前だという社会通念もあって、男性が被害者となるDVについては、まだまだ社会全体の理解が広がらない状況にございます。
今後は、市町村や民間支援団体向けの研修会のテーマとして男性へのDVを盛り込むほか、ホームページや講演会などを通じて、県民に広く周知してまいります。
これらの取組により、男性のDV被害者が必要な支援を受けられるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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